[비즈한국] 愛敬グループが、生活用品メーカーである愛敬産業018250の売却作業に着手する雰囲気が漂っている。これまでAKプラザなどに資金を支援し膨れ上がったAKホールディングス006840の負債を削減するためだ。業界では、子会社売却により目先の財務構造は改善されるかもしれないが、長期的には愛敬グループの悩みの種に転落したAKプラザの体質改善こそが必要だと分析している。
愛敬産業・中部CC売却説に「決定したことはない」
愛敬グループが愛敬産業の売却を進めているというニュースが伝わってきた。売却対象はAKホールディングス、愛敬資産管理および特殊関係人が保有する愛敬産業の経営権株式63.38%で、希望売却価格は約6000億ウォンと言われている。
愛敬産業は愛敬グループの核心子会社であり、生活用品と化粧品の販売を通じて安定的に現金を創出している。愛敬産業が保有する生活用品ブランド「ケラシス」「2080」や、化粧品ブランド「ルナ」「AGE 20's（エイジトゥウェニス）」などは、高い顧客ロイヤリティを誇っている。最近は中国市場の低迷により業績が下落傾向にあるものの、昨年の愛敬産業は売上高6791億ウォン、営業利益468億ウォンを記録した。
愛敬グループは、京畿道広州市昆池岩にある愛敬中部カントリークラブ（中部CC）の売却も進めている模様だ。中部CCは、愛敬ケミカル161000が保有する18ホールの会員制ゴルフ場である。アクセスが良く、ゴルファーからの選好度が高いことで知られている。昨年の中部CCの売上高は159億ウォン、営業利益は18億ウォンだった。
愛敬グループが優良子会社とされる愛敬産業や中部CCを売りに出したのは、財務構造の改善が急務だからだ。愛敬グループの持株会社であるAKホールディングスは、これまで子会社への資金支援を繰り返してきたことで負債規模が拡大した。昨年後半から今年初めにかけてAKプラザに1600億ウォンを超える資金を投入し、チェジュ航空089590に対しても2020年から2022年まで2670億ウォンを増資の形で支援した。AKホールディングスの総負債は2020年の2兆8894億ウォンから昨年は4兆918億ウォンへと増加し、負債比率も同期間に233.9%から328.7%に拡大した。
グループ内でも現在の流動性リスクを深刻に捉える雰囲気だ。3月31日に開かれた第55期定時株主総会に出席したAKホールディングスのコ・ジュン代表は、愛敬グループの経営方針を問う株主の質問に対し「今年は愛敬グループにとって骨を削るような動きがあるだろう」とし、「愛敬グループが20〜30年後も持続的に成長できるよう、未来の成長動力を今から探していく」と回答した。
一方、愛敬側は子会社の売却について決定したことはないと明らかにした。AKホールディングスの関係者は「どの系列会社を売却すると決めたわけではない。様々な可能性を開いて検討している段階だ」とし、「単なる財務構造の改善にとどまらず、リバランシング（事業再編）への検討なども含まれている状況だ」と説明した。
「市場に出しても誰が買うのか」
愛敬グループの系列会社売却推進説が広がる中、AKプラザにも注目が集まっている。AKプラザは2020年からずっと赤字状態が続き、愛敬グループの「悩みの種」に転落したが、今回の売却対象からは外れているためだ。
AKプラザは京畿道城南市の盆唐、水原、原州などに百貨店4店舗を運営し、仁川空港、弘大、器興などでショッピングモール7店舗を展開している。AKプラザの昨年の売上高は2952億ウォンで、営業損失は180億ウォンを記録した。市場での存在感も希薄だ。昨年基準でAKプラザの市場シェアはわずか2.8%に過ぎない。2020年の3.9%から毎年減少している。
愛敬グループはAKプラザの体質改善のために資金を注ぎ込んでいる。昨年、愛敬産業はAKプラザに500億ウォン規模の資金を貸し付け、AKホールディングスも600億ウォン規模の出資を行って資金を注入した。特にAKホールディングスが昨年年末までに行ったAKプラザへの出資額は2405億ウォンに達する。
AKプラザは「高級ブランドのない地域百貨店」を標榜してきたが、なかなか業績不振から抜け出せていない。2007年にサムスンプラザ（現AKプラザ盆唐店）を買収して積極的な投資に乗り出し、市場シェアを伸ばすかに見えたが、パンデミックを経て競合他社との格差が広がった。新型コロナウイルスが発生し、高級品消費が急激に拡大していた時期に、高級ブランドのない百貨店であるAKプラザの競争力が大きく弱まったのである。
業界では、愛敬グループにはAKプラザを売却する意志はあるものの、買収先を見つけるのが困難な状況であることを理解していると見ている。愛敬グループは過去にもAKプラザの売却を推進したが失敗した。業界関係者は「AKプラザが売りに出されたとして、買いたいと思う買い手がいるだろうか。百貨店は不動産資産などと結びついており、売却も容易ではないだろう」と述べた。
愛敬グループはAKプラザを抱えていくしかない状況にあり、業界ではAKプラザの業績改善が不可欠だと指摘する。亜洲大学経営学科のイ・ジョンウ教授は「過去の百貨店は不動産賃貸業のようなものだった。良い場所をテナントに貸して販売手数料さえ受け取ればよかった。百貨店の成長期には人々が百貨店に押し寄せて買い物をしていたので、特別な投資をしなくても安定した収益が保証されていた」とし、「しかし今は状況が違う。以前と同じやり方では成長できない」と指摘した。
イ教授は「AKプラザは日本の百貨店をモデルにしている。日本が地下鉄の駅ごとに百貨店を作って顧客を引き入れたのと同じ形態だ」とし、「地下鉄で百貨店を訪れる顧客のほとんどは20〜30代の若者だ。しかし、MZ世代をターゲットにするには、AKプラザに入っているブランドやコンテンツなどが曖昧だ。より明確にコンセプトを打ち出し、変化を追求すべきだろう」と助言した。
AKプラザの関係者は「弘大店は最近高い成長を見せており、水原店も昨年の業績は悪くなかった。徐々に良くなっている状況だと見ている」とし、「MD（マーチャンダイジング）などの部分は戦略に合わせて改善していく計画だ」と語った。