[비즈한국] 4月24日（現地時間）、国際通貨基金（IMF）は、アジア太平洋地域の国々が世界の他地域に比べて、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策に対して脆弱であると指摘した。特にIMFは、今年第1四半期の韓国経済が内需の弱まりと輸出の減少によりマイナス成長となったことが、この状況を如実に示していると説明した。その上で、各国政府や中央銀行に対し、内需促進に向けた財政拡大政策と金融緩和を行うよう助言した。また、域内貿易を拡大する方策も提示した。内需不振と輸出減少により、企業の困難が深まると予想されるだけに、対策が必要であることを強調したものだ。
実際に韓国では今年第1四半期、自営業者数が10年ぶりの大幅な減少を記録するなど、内需・輸出不振という二重苦により店を畳む業者が急増した。また、第1四半期の企業破産件数も最大値を記録するなど、国内企業の苦境が本格化しており、早急な対策作りが求められている。
IMFのアジア太平洋局長クリシュナ・スリニバサン氏は、4月24日にワシントンDCのIMF本部で開催されたアジア太平洋地域経済見通しブリーフィングにおいて、米国の関税に関連し「アジア太平洋地域は関税による衝撃を大きく受けており、他地域よりもその打撃が大きい」と診断した。同氏は、他地域に比べてアジア太平洋地域の国々が関税の衝撃に脆弱な理由として、同地域諸国が商品貿易に重点を置いていること、そしてグローバル・サプライチェーンへの参加拡大の過程で対米輸出比重が増加したためだと説明した。
特にスリニバサン局長は、今年の経済成長率見通し（2.0%→1.0%）を大幅に引き下げた韓国を代表的な例として挙げ、「韓国の第1四半期の成長率（前期比-0.2%）は、内需の弱まりと輸出の急減によって成長が鈍化しているという事実を証明している」と述べた。実際に韓国は、内需の弱まりと輸出不振というダブルパンチを受けた。
韓国銀行によると、第1四半期の民間消費は前期比0.1%減少し、建設投資（-3.2%）や設備投資（-2.1%）など企業の投資も急速に冷え込んだ。これにより、消費と投資を含む全体の内需は0.7%も減少した。第1四半期の輸出も1.1%減少し、マイナス成長となった。第1四半期基準でこれほどの輸出減少率は、新型コロナウイルスが世界を席巻した2020年第1四半期（-1.6%）以来、5年ぶりの最大幅である。
このように内需と輸出が同時にマイナス成長となる中、国内企業は次々と店を畳んだり破産を申請したりと、その衝撃をまともに受けている。統計庁によると、今年第1四半期の韓国の自営業者数は、前期比16万人減の552万3000人となり、2019年第1四半期の552万人以来、最も低い水準まで落ち込んだ。韓国の自営業者は、昨年第1四半期の553万8000人を底に、第2四半期には566万8000人、第3四半期には573万900人まで増加していた。
しかし、昨年12月3日に尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が引き起こした戒厳令事態によって内需が冷え込み始めると、自営業者数は第4四半期に568万4000人へと減少した。今年第1四半期には、ここにトランプ大統領の関税政策まで加わり、廃業する自営業者が大幅に増加したのである。特に今年第1四半期の自営業者の減少幅である16万人は、2015年第1四半期（-16万4000人）以来、10年ぶりの最高値となった。
単に店を閉めるだけでなく、借金の返済ができず裁判所に破産を申請する企業も増えている。裁判所によると、今年第1四半期に破産を申請した法人の件数は453件で、昨年第1四半期の439件に比べて3.2%増加した。法人破産申請件数は今年1月時点では117件と、昨年1月（151件）より少なかったものの、2月には164件に跳ね上がり、3月には172件に上昇するなど、悪化する経済状況の中で右肩上がりの傾向にある。
このように時間の経過とともに破産を申請する企業が増えた結果、今年第1四半期の法人破産申請数は、関連統計が算出され始めた2014年以降で最も高い数値まで上昇した。内需不振と輸出鈍化により破産申請企業が増加する現状を見ると、今年の年間破産申請件数が史上初めて2000件を超えるのではないかという懸念も出ている。法人破産申請件数が最も多かった年は2024年で、計1940件であった。