[비즈한국] 大統領室公務員による「居座り人事」の疑惑が浮上する中、大統領室の核心人事であるA氏が、科学技術情報通信部（科技部）傘下の公共機関の主要ポストに内定しているとの疑いが持ち上がった。A氏は2023年から大統領秘書室で勤務している。
A氏は科技部傘下のB機関の内部任用手続きである第1次、第2次審査をすべて通過したと伝えられている。人事発表は来る6月1日の予定で、大統領選挙の前日である6月2日から出勤する見通しだ。この事実を伝えた政界関係者は「大統領選挙直前に任用が行われることも問題だが、現職の大統領室関係者が傘下の公共機関に応募したことも問題だ」と指摘した。
B機関は去る4月に監査委員長と監査委員を公募したが、A氏は監査委員職に応募したとされる。B機関は当該ポストの応募資格として、監査関連業務の3年以上の経歴を含む5級以上の公務員などを明示していたが、A氏の現在の職務と監査業務との関連性は明確ではない。
B機関の関係者は「5月27日に理事会を開き、選任を確定させる。現時点では応募者や候補者群の確認はできない」と答えるにとどまった。BizHankookは、大統領室にもこの件について問い合わせたが、回答は得られなかった。
公職者倫理法によると、退職予定の公職者が所属機関と関連性のある機関に就職する際は、就職承認を受けなければならない。ただし、A氏の内定説が出ているB機関は就職審査対象ではない。前述のB機関関係者も「当機関は政府公職者倫理委員会が定めた就職審査対象機関ではない」と説明した。
一方、最近、大統領選挙を目前にして大統領室による「居座り人事」の疑いが提起されている。去る19日、共に民主党のパク・チャンデ常任総括選挙対策委員長は「大統領室で勤務していた公務員が部処（省庁）に復帰しながら昇進したり、核心要職に配置されたりしているという情報が絶えず入ってくる」と述べ、イ・ジュホ大統領権限代行に対し「新政府発足まで全省庁の人事凍結を指示してほしい」と要請した。
