[비즈한국] イ・ジェミョン共に民主党大統領候補の陣営内で、韓国馬事会と韓国空港公社の本社を済州特別自治道に移転する案が言及された。両社の内部では本社移転に反対する雰囲気だ。仮に移転したとしても、地域均衡発展への効果は薄いという分析も出ている。
金斗官（キム・ドゥグァン）元共に民主党議員は5月15日、呉怜勲（オ・ヨンフン）済州特別自治道知事と面談した。金元議員はこの日、韓国馬事会と韓国空港公社の済州特別自治道への移転を建議すると明らかにした。金元議員は、イ・ジェミョン候補直属の地方分権革新委員会で委員長を務めている。
金元議員によるこの発言は、地方均衡発展を念頭に置いたものと見られる。同様の文脈で、イ・ジェミョン候補はHMM011200を、金文洙（キム・ムンス）候補はKDB産業銀行をそれぞれ釜山広域市に移転すると公約した。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領も在任中、KDB産業銀行本社の釜山広域市への移転を推進した。しかし、国会の反対により、事実上頓挫している。現行の産業銀行法に「KDB産業銀行の本店はソウル特別市に置く」と明記されているためだ。
韓国馬事会は果川（クァチョン）に、韓国空港公社はソウル（金浦空港）に本社を置いている。両社の場合、関連法には「主たる事務所の所在地は定款で定める」と記されている。そのため、取締役会が決定すれば、KDB産業銀行とは異なり、国会の同意なしでも本社移転が可能だ。
問題は、両社がイ・ジェミョン候補の政策に協力するかどうかだ。イ候補は各種世論調査で1位を占めており、当選の可能性が高い。しかし、両社の理事の大半は尹錫悦政権時代に選任された人物であり、公約に協力するという保証はない。
鄭基煥（チョン・ギファン）韓国馬事会長の任期は今年2月で既に満了している。しかし、次期会長の選任が遅れており、現在も留任している。現在、新会長の選任手続きを進めているが、国民の力系の人材が次期会長として有力視されているという噂もある。会長の任期は3年であり、もし噂通り国民の力系が就任すれば、イ候補との円滑な関係は期待しにくい。
韓国馬事会の労働組合は4月、「新しい時代、新政権の国政哲学と政策方向に合う機関長が必要だ。今会長を任命すれば、誰であっても新政権との疎通不能状態に陥るだろう」と批判した。
韓国空港公社の社長職も現在空席である。昨年6月、金五鎭（キム・オジン）前国土交通部次官が内定したが、専門性を巡る論議が噴出し、選任を断念した。その後、選任手続きは事実上中断している。
ただし、新政権発足後に選任を始めれば、韓国馬事会のような「駆け込み人事（ポスト強奪）論議」はない見通しだ。イ候補が当選し、その後社長が選任されれば、公社が政策に従う可能性は高い。
一方、全北特別自治道も本社誘致を試みている。金寛永（キム・グァンヨン）全北知事らは2023年3月、「全北には政府指定の馬産業特区があるが、唯一競馬場がない地域だ。生活苦により国土交通部が移転を勧告した馬事会の全北移転は、中央政府と地方の共生案になるはずだ」と主張した。最近では淳昌郡と金堤市も誘致計画を打ち出している。
しかし、移転を強行すれば内部スタッフの反発は避けられない。尹前大統領がKDB産業銀行の移転を推進した際も、組合の猛反発により多くの社員が退職した経緯がある。
韓国馬事会の労組関係者は「移転には根源的に反対する。本社が首都圏にあるのはアクセスのためであり、これを放棄して地方に移転すれば競馬事業自体が危機に陥る。現在の競馬場は果川、釜山、済州にあるが、果川を残して本社だけ済州に移転しても、人員移動がごく一部にとどまり、大きな効果はない」と批判した。空港公社の社員も「全国に空港があり管理人員は配置済みであるため、本社の一部が済州に移ったところで波及力はない」と主張した。
金斗官委員長の発言は、両社と調整の上で行われたものではない。このため、徹底した検討なしの公約乱発との批判も出ている。馬事会関係者は「具体的な計画はなく、詳細は分からない」とし、空港公社関係者も「現在、移転計画はない」と述べた。