[비즈한국] 韓国馬事会が最近、組織改編を断行し、ESG経営処を新設した。これに対し、李在明（イ・ジェミョン）大統領を意識した組織改編ではないかという憶測が流れている。組織改編は通常、新しい機関長が就任する際に行われるものだが、鄭基煥会長はすでに2月に任期が満了している。ただし、非常戒厳や早期大統領選挙などで政局が混乱し、次期韓国馬事会長の選任手続きが遅れているため、鄭会長が引き続き会長職を務めている。一部では、鄭基煥会長の再任の可能性を慎重に指摘する声もある。組織改編も再任を念頭に置いた動きだという分析もある。しかし、韓国馬事会は組織改編と鄭会長の再任説は無関係だという立場だ。
韓国馬事会は最近、組織改編を断行した。改編案の主な内容は、経営管理処のESG関連業務部署を分離し、ESG経営処を新設したことである。また、競馬企画処を新設し、従来の競馬管理処を競馬運営処へと名称変更した。事業管理処は事業運営処に変更された。
この中で注目されるのは、ESG経営処の新設である。韓国馬事会が数年前からESG関連活動を展開してきたのは事実だ。しかし、あえて組織を新設したことについて、李在明大統領を意識したのではないかという裏話が出ている。李在明大統領は資産2兆ウォン以上の公開企業に対するESG開示義務化を公約に掲げるほど、ESGに関心が高い。韓国馬事会の理事会議事録にも、組織改編の理由として「新政府発足など変化した経営環境に対応し、直面している懸案に対する組織能力の強化および持続的な成果創出のため」と明記されている。
韓国馬事会は現在、鄭基煥会長が率いている。鄭会長の任期は今年2月までですでに満了した。韓国馬事会は2月に次期会長選任手続きに入ったが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の弾劾などを経て作業が中断された状態だ。李在明政府の内閣人事がある程度完了した後、会長選任作業を再開するものと見られる。韓国馬事会長は、役員候補推薦委員会の推薦と公共機関運営委員会の審議・議決を経て、農林畜産食品部長官が提請し、大統領が任命する。
一部では、鄭基煥会長が新政府での再任を狙って組織改編を行ったのではないかという声も出ている。通常、組織改編は年末・年始や新しい機関長が就任した際に行われる。任期が満了した鄭会長があえて組織改編を行ったことが一般的ではないと評価される理由だ。
韓国馬事会は、鄭基煥会長の再任説と組織改編は無関係だと明らかにした。韓国馬事会の関係者は「毎年1、2回組織改編を行うのが通例」とし、「持続的に関連組織の分離要求があったため、これ以上先延ばしにできなかった」と伝えた。
韓国馬事会や鄭基煥会長の立場とは無関係に、再任の可能性については引き続き言及されている。鄭基煥会長は尹錫悦政府ではなく、文在寅（ムン・ジェイン）政府で韓国馬事会長に任命された。鄭会長は文在寅政府時代、大統領直属の政策企画委員会で政策企画委員を務め、政権末期の2022年2月に韓国馬事会長に選任された。このため、国民の力の一部からは「居座り人事」だとの批判も受けていた。
ただし、再任は難しいだろうという展望も根強い。鄭会長就任後、韓国馬事会の業績が芳しくなかったためだ。韓国馬事会は2020年と2021年、それぞれ1兆1018億ウォン、1兆614億ウォンの売上を記録した。しかし、鄭会長就任後の売上は、2022年に7253億ウォン、2023年に7668億ウォン、2024年に7567億ウォンと、以前の数字には及ばない。ただ、2020年と2021年にそれぞれ4064億ウォン、4179億ウォンの営業損失を出していた状況から、2022年には黒字転換に成功した。2022年に785億ウォン、2023年に750億ウォン、2024年に459億ウォンの営業利益を上げている。
韓国馬事会は、2020～2021年の赤字は新型コロナウイルスの影響だと説明する。しかし、パンデミック収束後も売上が急減しているという点で、鄭基煥会長が高い評価を得ることは難しい。
李在明大統領は実用主義的な人事を強調している。管轄省庁である農林畜産食品部の宋美玲（ソン・ミリョン）長官も4月、農林畜産食品海洋水産委員会全体会議において「専門性がなければ（韓国馬事会長には）決して任命できない」とし、「専門性のある方のみを推薦する予定だ」と述べている。鄭基煥会長が業績改善の可能性を示せなければ、再任は容易ではないと予想される。
