[비즈한국] 景気低迷と原価率の上昇により建設業界が苦難の行軍を続ける中、今年上半期の総合建設業者数が関連統計の集計開始以来初めて純減した。工事契約規模の縮小と原価率の上昇で経営難が悪化し、総合建設業者の廃業件数は過去最高、新規登録件数は過去最低を記録した。
Bizhankookが建設産業知識情報システムの資料を分析した結果、今年上半期の総合建設業者登録件数は284件（変更・訂正・撤回を含む）で、前年比11％減少した。これは関連情報の公開が始まった2004年以降、最も低い数値だ。2022年上半期に4752件に達していた総合建設業者の登録件数は、2023年上半期に638件、2024年上半期に318件、今年上半期に284件と着実に減少している。
一方、廃業件数は過去最高を記録した。今年上半期に廃業を届け出た総合建設業者は326社で、前年比12％増加した。これもやはり関連情報の公開以降、最も高い数値だ。総合建設業者の廃業件数は2022年上半期の150件から、2023年上半期には248件、2024年上半期には292件、今年上半期には326件と増加傾向にある。今年は廃業件数が登録件数を上回り、上半期の総合建設業者数が初めて純減した。
このような傾向は、近年の建設景気の低迷と原価率の上昇に伴う経営難が主因と分析される。国土交通部によると、今年第1四半期の建設工事契約額は60兆1000億ウォンで、前年同期比4.8％減少した。公共部門は23兆9000億ウォンで12％増加したが、民間部門が36兆1000億ウォンで13.4％減少したことが全体の契約額減少を招いた。原材料価格と人件費の上昇により、昨年、韓国の10大建設会社の売上原価率は平均93％に達した。
建設景気の低迷により、建設業の雇用市場も不振を免れていない。韓国雇用情報院の雇用保険統計によると、今年5月の建設業雇用保険加入者数は75万4000人で、前年同月比1万9000人（2.5％）減少した。総合建設業（-1万8600人）、男性（-1万7600人）、40代（-1万4800人）を中心に建設雇用保険加入者が減少した。この統計において、建設業の雇用保険加入者数は23カ月連続で減少傾向が続いている。
韓国開発研究院（KDI）は、5月の上半期経済見通しにおいて「建設投資は昨年に続き（-3.0％）、今年も（-4.2％）減少傾向が続くと見られるが、建設受注改善の影響が徐々に反映され、来年には2.4％ほど増加し不振が緩和される見通し」としながらも、「対内的には住宅景気が下落し、建設業者の財務健全性が悪化する場合、建設投資の回復が遅れる可能性がある」と分析した。