[비즈한국] イ・ジェミョン大統領が労災への厳罰姿勢を鮮明にしたことに続き、民主党が財界の反発を押し切って、いわゆる「黄色い封筒法」を可決したことで、企業の法律相談需要が急増する見通しだ。先月から大手法律事務所を中心に、労災に関連した企業リスクを最小限に抑えるための対応策を問う問い合わせが殺到しており、財界には非常事態の雰囲気が漂っている。
ポスコE&C、警察・雇用労働部による強制捜査が着手
今月19日、慶南警察庁の刑事機動隊と雇用労働部昌原支庁は、咸安（ハマン）－蔚山（ウルサン）高速道路の工事現場で作業中の労働者がさく岩機に挟まれて死亡した事故に関連し、ポスコE&Cの仁川・松島（ソンド）本社を家宅捜索した。警察と労働部の調査官約50人が投入され、工事施工や安全管理などに関連する資料を確保した。すでに業務上過失致死の容疑で、現場所長ら2人が立件されている。
雇用労働部は今月12日にも、ポスコE&Cの光明（クァンミョン）建設現場で発生したミャンマー人労働者の死亡事故（感電と推定）に関し、雇用労働部安養（アニャン）支庁、京畿南部警察庁と協力して家宅捜索を行うなど捜査を進めている。ポスコE&Cは今年に入ってから、慶南金海（キメ）のアパート新築現場での転落事故（1月）、京畿道光明の新安山線建設現場での崩壊事故（4月）、大邱（テグ）の住商複合新築現場での転落事故（4月）、高速国道14号線咸陽～昌寧（チャンニョン）建設工事第10工区でのさく岩機挟まり事故（7月）と、すでに4件の死亡事故が発生し、イ・ジェミョン大統領から公然と叱責を受けた。これを受けてチョン・ヒミン代表取締役が辞任し、すべての事業現場での工事を一時中断した。
大統領の叱責直後に捜査が相次ぐと、他の建設会社も「低姿勢」モードに入った。労災事故が建設業界における最大のリスクとして浮上した形だ。今月8日、下請け業者所属の50代労働者がアパート外壁に設置されたネットの撤去作業中、6階の高さから転落して死亡したDL建設001880は、これに責任を取ってカン・ユンホDL建設代表取締役とハ・ジョンミン最高安全責任者（CSO）をはじめ、チーム長や現場所長までが一括辞表を提出した。
中小企業、事前リスク管理も困難に
「黄色い封筒法」（労働組合法2条・3条）が24日に国会本会議を通過したことで、建設業界を含む財界が非常事態に陥った。
黄色い封筒法に明示された「使用者性」や「争議の範囲」などが不確実性をはらむ中、政府は6ヶ月の施行猶予期間を提示した。しかし、これは黄色い封筒法には含まれていない内容だ。政府のガイドラインもない状態であるため、下請け業者を多く抱える主要製造・建設会社は、大手法律事務所へ法律相談を求めて奔走している。既存の人事・労務システムでは、法改正に対応できないからだ。
大手法律事務所には、既存の顧問先企業はもちろん、新規の中堅企業からも相談が相次いでいるという。ある大手法律事務所の労働専門弁護士は、「下請けシステムで製品を製造する企業が、自社の事業構造が法的なリスクにさらされていないかを確認したいというケースが1日に1件以上はある。平均して相談要請が20～30%以上増加したようだ」と語った。
労働関連の捜査経験が豊富な検事長出身の小中規模法律事務所代表弁護士も、「大企業は大手法律事務所を探すが、地域中心に事業を行う建設会社や中堅クラスのメーカーは、紹介を通じて相談したいと連絡してくる。政府と民主党の意志が非常に強いため、企業としては法律事務所を頼らざるを得ないようだ」と現場の空気を伝えた。
これに合わせて、大手法律事務所も顧客確保に積極的に乗り出している。主要法律事務所は、以前から黄色い封筒法の可決の可能性が高いと見て、企業法務の需要に対応するためのチームやタスクフォース（TF）を先行して立ち上げた。律村（ユルチョン）と世宗（セジョン）は黄色い封筒法対応専門のタスクフォースを構成し、金・張（キム＆チャン）、広場（クァンジャン）、太平洋（テピョンヤン）なども労働専門組織を拡大したり、企業向けセミナーを開催したりしている。
前述の小規模法律事務所代表弁護士は、「相談を通じて縁を結び、大きな事件や事案が発生した際に適切な報酬を請求するのが大手法律事務所のアプローチだが、産業災害や労使紛争はどの企業にも起こりうるリスクであるため、どの法律事務所も『顧客獲得』に積極的な雰囲気だ」としつつも、「一定の売上がある企業であれば法律事務所を探せるが、中小企業や零細事業者は事前のリスク管理さえ容易ではないだろう」と述べた。