[비즈한국] コンビニ市場の競争が激化する中、Emart13948024が新規商標を出願し、注目を集めている。Emart24は今年第2四半期も赤字幅が拡大し、店舗数が減少するなど不振が続いている。そのため業界では、今回の商標出願について、Emart24が業績改善のためにPBブランドの強化に乗り出したのではないかという見方が出ている。
Emart24の新規商標出願、新たなPBブランドを投入か
8月13日、Emart24は「ye!low」という名称の商標を特許庁に出願した。出願範囲は健康補助食品、加工食品、飲料、酒類、菓子類、生鮮食品はもちろん、生活用品、衣類、バッグ、文房具、電子機器など、多岐にわたる品目群に及んでいる。
Emart24が飲料や加工食品にとどまらず、生活用品、衣類、化粧品、電子機器などまで網羅する商標を出願したことで、業界ではメガPB（自主ブランド）構築の動きではないかという評価も出ている。「ye!low」という名称が、Emart24の代表カラーである黄色（yellow）を連想させると同時に、「ye!」と「low」が組み合わさったように見えることから、「お手頃価格」のイメージを強調した高コスパなPBブランドのローンチにつながる可能性が高いという解釈だ。
最近、Emart24は独自のPBブランド展開にもスピードを上げている。今年初めには高コスパを強みとしたPBブランド「サンサンエックッ（想像の果て）」を披露し、4月には「サンサンエヒム（想像の力）」という名称のPBも企画した。
仁荷大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「高物価時代であればあるほど、消費者は価格競争力を重視する」とし、「コンビニの主要消費層である1人世帯、若年層、高齢者層のいずれも、NB（メーカーブランド）より安価なPB商品を好む傾向が強い。業界がPB強化に命を懸ける理由もここにある」と分析した。
GS25とCUは「YOUUS」「PBic」などの独自PBを通じて商品競争力を確保している。セブンイレブンも「セブンセレクト」を運営し、プレミアムデザートや簡便食で差別化を図っている。
Emart24側は商標出願について「（新規PBブランドなどが）まだ具体的に計画されているものはない。商標出願は先取りという観点で事前に登録しておいたものだ」と説明した。
ノーブランドの効果は微々たるものか、第2四半期の業績も下落
Emart24は昨年4月から、新世界グループ傘下のEmartのPBブランドである「ノーブランド」商品をコンビニに導入した。大型スーパーで検証済みのブランドを活用し、業績改善の切り札とする戦略だった。Emart24の関係者は「ノーブランドを導入する店舗数を継続的に拡大している。現在2000店規模にまで増えた」と述べた。
しかし、期待通りの効果は現れていない雰囲気だ。昨年、Emart24の売上高は2兆1631億ウォンで前年（2兆2251億ウォン）より2.8%減少し、営業損失は298億ウォンで前年（230億ウォンの損失）よりも赤字幅が拡大した。Emart24は、2022年に一時的な黒字（68億ウォン）を記録したことを除けば、2013年に新世界グループが「ウィドミ（With Me）」を買収して以来、これまでずっと赤字から脱却できずにいる。
今年も業績悪化が続いている。Emart24の今年第2四半期の売上高は5322億ウォンで、前年同期（5654億ウォン）比5.9%減少した。営業損失は44億ウォンとなり、前年同期（27億ウォン）比で17億ウォンも拡大した。
前述の関係者は「コンビニ業界の不況が続いているためだ」とし、「第2四半期には週末に雨が頻繁に降るなど天候の影響も大きかった。第3四半期からは政府の民生消費クーポン支給政策の効果などが反映され、業績が上向くことを期待している」と伝えた。
店舗数も停滞している。2023年末に6598店だった店舗数は、昨年末には6130店にまで減った。1位、2位を争うGS25とCUの半分にも満たない規模だ。Emart24は今年第1四半期に26店舗を新規出店し、外形拡大に乗り出すかと思われたが、第2四半期には再び23店舗を閉店した。
Emart24の関係者は「2023年から店舗効率化作業を進めている。売上ポテンシャルの高い店舗を中心に出店を行っている」とし、「コンビニ業界全体が積極的に店舗拡大をするような雰囲気ではない」と語った。
業界では、コンビニ市場が成熟期に入ったことで、Emart24の立ち位置がより脆弱になるのではないかとの懸念も出ている。コンビニ市場では店舗数がそのまま競争力に直結するが、今のように新規出店が困難な状況では、競合他社との差を縮めることが難しいためだ。
イ・ウンヒ教授は「Emart24は競合他社と比較して店舗数が非常に少ない。新規出店が限定的な状況で業績反転を遂げるには、1店舗あたりの売上を劇的に引き上げる必要があるが、現実的には容易ではない」とし、「コンビニは周辺の消費者をどれだけ効果的に取り込めるかが核心だ。そのためには商品企画力の強化や、顧客が自発的に足を運びたくなるようなマーケティングイベントなどが必要だ」と分析した。