[비즈한국] 非対面診療の制度化を控える中、向精神薬の処方をめぐる管理のお粗末さが再び俎上に載せられた。最近、歌手PSY（サイ）の医薬品代理受領事件をきっかけに、原則として対面処方のみ可能な薬剤が非対面方式でも流通し得ることが露呈し、制度の安全性と信頼性に冷や水を浴びせたとの批判の声が上がっている。
最近、歌手PSYは向精神薬を処方され、マネージャー等に代理受領させた疑いで警察の捜査を受けている。西大門警察署によると、PSYは2022年から最近までセブランス病院で向精神薬である「ザナックス（神経安定剤）」と「スティロックス（不眠症治療薬）」を処方され、これをマネージャー等に代理受領させていた。
PSY側と医療陣は「代理受領」したが、適法な「非対面診療」に基づくものだと主張している。しかし、この釈明自体が論争を呼んでいる。PSYが処方された医薬品は向精神薬であり、依存性が高いため対面処方が原則だからだ。非対面診療を通じて受領できない医薬品である。向精神薬は無分別に処方されるとの指摘を受け、2021年11月から「対面処方」が必須となった。
PSYの所属事務所P NATIONは立場文を通じ、「PSYは慢性的な睡眠障害の診断を受けており、医療陣の処方に従って睡眠薬を服用している。医療陣の指導のもと、決められた用量を処方されて服用してきたものであり、代理処方はなかった」と説明し、「その過程で睡眠薬を第三者が代理受領したケースがあり、現在警察で調査中」と釈明した。医薬品を処方した教授側は「非対面で診療した」とし、関連する疑いを否認した。
向精神薬の「非対面処方」はなぜ可能だったのか
PSYの事件をきっかけに、施行6年目を迎えた「非対面診療モデル事業」の安全性に対する懸念の声が高まっている。保健福祉部によると、モデル事業期間中に一度でも非対面診療を実施した医療機関は約2.3万か所であり、国民492万人が非対面診療を利用した。非対面診療は全外来診療の約0.2%〜0.3%のレベルで、月平均20万件程度である。
利用者数が大幅に増加している中、今回の件で「非対面診療」でも原則禁止されている医薬品を処方され得ることが露呈した形だ。現在、麻薬類および向精神薬、乱用のおそれがある医薬品、緊急避妊薬は非対面診療での処方が不可能である。しかし、医療陣が非対面で薬を処方し、薬局で処方箋を受け付けて調剤するまでの過程で、これを防ぐことができなかった。処方した医師も問題だが、現場の薬局側もまた、非対面診療が正しく定着していないことを示している。
これまで芸能人による麻薬類医薬品の「代理受領」事例は数え切れないほどあった。「非対面診療」によるものだったというPSYの釈明が今回受け入れられれば、今後、一般の患者たちも同様の主張をする余地が生まれることになる。
麻薬類の代理処方および外部持ち出しを行った医師も
「向精神薬管理システム」の不十分さも注目されている。2015年に麻薬類管理に関する法律が改正され、2018年から麻薬類取り扱い報告制度が全面的に施行された。麻薬類取扱者または麻薬類取扱承認者は、輸出入、製造、販売、譲受、譲渡、購入、使用、廃棄、調剤、投与、または投与するために提供、もしくは学術研究のために使用した麻薬または向精神薬の取り扱い情報に関する事項を、食品医薬品安全処長に報告しなければならない。
麻薬類統合管理システムでは、麻薬類について社会的乱用が深刻であったり不法流出事例が多い場合は「重点管理対象」、それ以外は「一般管理対象」として規定し、人的情報（取引者、医療人、患者）、製品情報（品名、製造番号、品目コード、最小流通単位、シリアル番号）、調剤・投与情報（投与・調剤量、処方情報）などを報告させている。
しかし、医療陣と看護師の意図次第で、虚偽報告を行う余地が十分に存在する。最近、全羅南道順天市の病院で、医師が数年間にわたり向精神薬を代理処方した疑いで送致された。看護師は麻薬類統合管理システムに使用量などを虚偽登録した疑いを受けている。医師は残った麻薬類を外部へ持ち出しまでしていたという。
最近、保健当局は「非対面診療の制度化」を準備している。現在、関連法案3件が国会に係留中だが、PSYの睡眠薬代理受領事件が非対面診療に対する懸念に火をつけた格好だ。