[비즈한국] テグァン（太光）グループが最近、M&A（合併・買収）市場で存在感を示している。近年の景気悪化により多くの企業が投資を縮小する中、テグァン（太光）グループはむしろ投資のペースを上げている。2010年代、大企業としては投資に消極的だと評価されていたこととは、全く異なる姿だ。
投資銀行（IB）業界によると、エギョン（愛敬）グループは最近、エギョン産業018250売却の優先交渉対象者としてテグァン（太光）産業コンソーシアムを選定した。テグァン（太光）産業は、関係会社であるT2プライベート・エクイティ、ユアンタ・インベストメントとコンソーシアムを組み、エギョン産業の買収を進めている。
変数も残っている。テグァン（太光）産業は6月、3186億ウォン規模の交換社債を発行すると公示した。交換社債とは、企業が保有する他社の株式と交換できる権利が付与された債券である。テグァン（太光）産業が発行しようとしていた交換社債は、同社の自己株式24.41%が交換対象だ。テグァン（太光）産業は、交換社債の発行で確保した現金をエギョン産業の買収に充てるものとみられる。
しかし、第2位株主であるトラストーン資産運用が交換社債の発行に反対し、裁判所に仮処分を申請した。トラストーン資産運用は「テグァン（太光）産業が保有する自己株式全量を基に交換社債を発行するという決定は、株主価値の毀損（きそん）はもちろん、少数株主権を保護するという新政府の政策とも真っ向から対立するため、仮処分訴訟など法的な対応に乗り出す」と明らかにした。
テグァン（太光）産業は、裁判所の判断に従って交換社債発行の可否を決定する計画だ。もちろん、交換社債を発行しなくてもエギョン産業の買収が不可能なわけではない。IB業界ではエギョン産業の買収価格を6000億〜7000億ウォン水準と評価しているが、テグァン（太光）産業の資本合計は6月末時点で4兆ウォンに達する。ただし、近年の石油化学業界の不況を考慮すると、数千億ウォンの支出は負担となり得る。
テグァン（太光）グループの関係者は「交換社債の発行差し止め仮処分申請は棄却されると予想している」とし、「裁判所の決定がエギョン産業の買収における重要な変数になるとは見ていない」と伝えた。
テグァン（太光）グループは、IGIS（イージス）資産運用の買収も推進している。IB業界によると、テグァン（太光）グループ系列の興国生命保険は最近、IGIS資産運用の買収意向書を提出した。IGIS資産運用の売却主幹事であるモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスは、興国生命保険とハンファ生命保険088350をショートリスト（最終候補）に選定した。金融界では、ハンファ生命保険が興国生命保険よりも高い価格を提示したという噂が流れている。
IGIS資産運用は不動産専門の資産運用会社で、「センターフィールド」や「ファクトリアル聖水」などの著名なビルを保有している。IB業界が評価するIGIS資産運用の企業価値は8000億〜1兆ウォン水準である。そのため、売却価格は5000億ウォン前後になると予想される。このほか、テグァン（太光）グループは最近、メディアの「スマートトゥデイ」も買収した。
テグァン（太光）グループは2010年代、投資に消極的だと評価されていた。M&Aはおろか、設備投資もまれだった。同グループが投資に積極的になり始めたのは2020年代に入ってからだ。代表的な投資事例は、テグァン（太光）産業とLG化学051910が2021年に合弁で設立したTLケミカルである。TLケミカルはアクリロニトリル（AN）を生産する会社で、テグァン（太光）産業が株式の60%、LG化学が40%を保有している。ANはプロピレンとアンモニアを原料とするモノマーで、アクリル繊維、ABS合成樹脂、ニトリルブタジエンラテックス（NBL）などの原料として使用される。
TLケミカルは2025年までに蔚山広域市の尾浦産業団地内に年産26万トン規模のAN生産施設を備える予定だったが、いまだ着工もしていない。石油化学業界の不況が原因だ。不況の影響で、テグァン（太光）産業も最近の業績が芳しくない。売上高は昨年の上半期1兆1090億ウォンから今年の上半期は9721億ウォンへと12.34%減少し、昨年上半期に約6億ウォンだった営業利益は、今年上半期には162億ウォンの営業損失を記録した。テグァン（太光）産業によると、TLケミカルの工場投資計画は全面的に見直す方向で協議中とのことだ。
テグァン（太光）産業が買収を進めているエギョン産業とIGIS資産運用も、最近の状況が芳しくないのは同様だ。エギョン産業は業績が下降線をたどっており、IGIS資産運用は不動産市況の低迷により見通しが明るくないと評価されている。
ただし、テグァン（太光）グループが両社を買収すれば、事業ポートフォリオ拡大という効果が期待できる。エギョン産業の主力製品である化粧品と生活用品は、同グループがこれまで注力してこなかった分野だ。また、テグァン（太光）グループは今年3月に興国REITs運用を設立し、不動産投資事業にも進出した。事業初期のため存在感はまだ大きくないが、IGIS資産運用を買収すればシナジー効果を期待できる。財界の一部では、テグァン（太光）グループの動きを、石油化学と保険を中心とした企業体質からの脱却を図るものと解釈している。
財界でいま一つ注目されているのは、元会長である李豪鎮（イ・ホジン）氏の経営復帰の可能性だ。李元会長は2012年に横領・背任の捜査を受けて経営の一線から退いたが、2023年8月の光復節特別赦免により経営復帰が可能となった。しかし、現在のテグァン（太光）グループを取り巻く状況は厳しい。李元会長が復帰すれば、直ちにテグァン（太光）産業の業績回復という課題に直面することになる。石油化学業界の不況を考慮すれば、短期間での業績回復は容易ではない。そのため、財界の一部では李元会長の復帰時期を、M&Aを通じたテグァン（太光）グループの体質改善後と予想している。李豪鎮元会長は現在、テグァン（太光）産業の顧問を務めている。
前述のテグァン（太光）グループ関係者は「エギョン産業とIGIS資産運用の買収推進は、新規事業進出による事業構造再編の一環であり、グループ次元の事業多角化と見ることができる」とし、「ただし、スマートトゥデイの買収は、メディア系列会社であるT-CASTのコンテンツ強化という側面で行われたものと承知している」と説明した。また、この関係者は「李豪鎮元会長の経営復帰時期はまだ決定していない」と付け加えた。