[비즈한국] 12日に開かれる臨時株主総会を通じて、李養九（イ・ヤング）前会長が再び取締役に復帰するかが注目される。今回の臨時株主総会では、李前会長の社外取締役選任案を含む、経営陣を大幅に入れ替える議案が上程される予定だ。李前会長と甥である羅允権（ナ・ユングォン）現代表による経営権争いは、今年4月に李前会長が保有する株式14.12%をブランドリファクタリング（Brand Refactoring）に売却したことで表面化した。
臨時株主総会を翌日に控え、双方は互いに会社と株主に損害を与えたと主張し合っている。ブランドリファクタリング側は「現経営陣が企業回生手続きを経営権防衛の手段として悪用している。現経営陣を交代させ、会社の正常化を導く」という立場だ。一方、東星製薬側は「企業回生は20年間にわたり累積した前経営陣の失敗を正すための不可避な選択だ。議案を全面的に否決し、回生計画を継続すべきだ」と声を上げている。
李前会長と羅代表の経営権争いは、今年4月にまでさかのぼる。昨年末、東星製薬は従業員の給与支払いの遅延や企業信用格付けの下落など深刻な財務危機に見舞われ、李前会長はこれに対する責任を取る形で代表取締役を辞任した。しかし今年4月、李前会長が自身の保有株14.12%をブランドリファクタリングに売却した際、取引価格が当時の株価より14.8%低かったことや、契約条件に経営復帰を示唆する内容が含まれていたことが判明し、物議を醸した。その後、双方は訴訟合戦や互いを業務上背任の疑いで告訴し合う事態となった。
この過程で、東星製薬側は企業回生手続きの開始に踏み切った。回生手続き開始直後に売買が再開されると、反対売買が殺到して株価は急落し、小口株主の被害は拡大した。上場廃止リスクも現実味を帯びた。韓国取引所は8月13日、東星製薬に改善期間を付与した。企業が提出した改善計画の履行状況、継続企業としての存続可能性、経営の透明性、株主保護などを総合的に評価し、来年上半期に上場維持の可否を最終決定する。
東星製薬側は、回生計画案の認可前にM&Aを推進するという立場だ。しかしこれでは、最大株主であるブランドリファクタリングの損失は避けられない。新規資金が流入すれば、ブランドリファクタリングが保有する株式は無償消却や無償減資される可能性が高い。ブランドリファクタリング側は、同計画は株主価値の犠牲を強いるものだと主張する。ブランドリファクタリングは株主書簡で「現経営陣が提出した上場維持改善計画は、認可前M&Aによる回生推進が核心だが、これは構造的に無償減資が必然的であり、株主の権利を根本的に侵害するものだ。すでに幾度も露呈した違法行為の責任を株主に転嫁しているに過ぎない」と表明した。また、すでに150億ウォンの予備費と友好投資家の確約を確保したと述べている。
今回の臨時株主総会の行方は、その他の株主次第となっている。6月30日時点で、ブランドリファクタリングは11.16%の持ち株比率で最大株主の座を維持している。羅代表は2.88%、自己株式は7.33%、その他の株主が77.65%を占める。オンラインの小口株主連帯プラットフォーム「ACT」を通じて集まった小口株主代表は、「すべての株主を代弁することはできないが、誰がより株主のことを考えているかが結局最も重要だ」という立場だ。現在、ACTには一般株主の4.46%が集まっている。
東星製薬のシン・ソンファン小口株主代表は、「株主保護の案を示してくれたブランドリファクタリングに心が傾いている」と明かした。シン代表によると、会社は今年6月に回生手続き開始の決定を受けた後、債権や株式などの申告期間が7月8日から8月4日までだったにもかかわらず、会社側は公告を出さなかったという。一部の株主がホームページでの公示を求めて会社も約束したが、措置はなかったとのことだ。シン代表は「最初は現経営陣を支持しようとしていた。会社に連絡し、『株主たちが現経営陣に力を貸したがっている』とまで伝えていた。しかし、会社の説明が二転三転するため、完全に考えを改めた」と語った。
シン代表は、認可前M&Aの推進についても「既存株主の株式を消却して新しい資金を投資するというのではないか。現経営陣にはずっと、ブランドリファクタリング側と会って解決策を見出すよう伝えてきた。しかし会社側は『彼らは企業ハンターだ』と言うだけで、会う必要はないと主張した。株主の損失を担保に企業を回生させるという点に賛同できるはずがない」と述べた。
今月9日、創業者である故李先圭（イ・ソンギュ）会長の長女、李慶姫（イ・ギョンヒ）氏がYouTubeチャンネル「ロコTV」に出演し、李前会長の不法経営行為や横領の証拠が含まれた録音記録を公開した。これに関連してシン代表は「李前会長とブランドリファクタリングを同一視する必要はないと考えている。契約をしたとしてもそれぞれ別の主体であり、重要なのは誰が株主のことを考えているかだ。李前会長、李慶姫氏、羅代表の問題は家内の問題だ。家内の問題は、東星製薬を生かすか殺すかという問題とは切り離して考えるべきというのが、株主の大半の意見のようだ。本質的な部分は、既存株主が被害を被らない方向に進むことだ」と語った。