[비즈한국] 李在明（イ・ジェミョン）大統領は前回の総選挙で、首都圏一極集中と地方消滅の問題を解消するための戦略として「5極3特」を打ち出すなど、国家均衡発展に力を入れている。このように地方再生を強調しているものの、自らの地域競争力を高めなければならない地方自治体の財政状況は芳しくない。
政府が自治体に交付する国庫補助金は毎年大幅に増えているにもかかわらず、政府の福祉政策の拡大などにより義務的に支出せねばならない費用が増加し、本来、自らの地方発展に投資できる独自の予算規模が縮小しているからだ。
こうした財政問題が、歴代政府が推進してきた国家均衡発展政策が成果を上げられない原因であるという分析が提起されている。これに伴い、福祉などに使われる予算の国家負担分を増やし、自治体が地域の需要に合った事業へ投資する予算を拡大できるよう支援すべきだとの指摘が出ている。
李大統領は総選挙において、国家均衡発展戦略として「5極3特」案を公約として掲げ、当選後、これを推進する大統領直属の地方時代委員長にキム・ギョンス元慶尚南道知事を任命した。「5極3特」は、全国を5つの超広域圏（極）と3つの特別自治道（特）に再編し、各圏域ごとの成長拠点を育成して自治権限を強化することが骨子となっている。
「5極」とは、首都圏（ソウル・仁川・京畿：金融・文化）、東南圏（釜山・蔚山・慶南：海洋・未来産業）、大慶圏（大邱・慶北：伝統・文化融合産業）、中部圏（世宗・大田・忠清：行政首都・科学技術）、湖南圏（光州・全南：人工知能(AI)・エネルギー・農生命産業）の5つの圏域を自立的成長拠点として育成する案である。3つの「特」は、済州、江原、全北という3つの特別自治道に高水準の自治権を保障するものである。
このように全国を「5極3特」に分けて圏域ごとの成長戦略を立て、自治権限を強化することにしたものの、自治体が地域に合わせた事業に投資する予算の比重は年々減少する傾向にある。これまで歴代の政府は、地方成長を推進すると言いながら自治体への国庫補助金を増やしてきたが、自治体が自ら決定して使用できる資金はむしろ減っているのだ。
行政安全部と各自治体によると、自治体の歳出予算に占める政府の国庫補助金の額と比重は毎年増加している。2017年には自治体の歳出予算259兆4000億ウォンのうち、国庫補助金の比重は17.9％（46兆4000億ウォン）であった。この国庫補助金額は2018年に50兆2000億ウォンと50兆ウォンを突破し、2020年には65兆6000億ウォン、2022年には79兆5000億ウォン、2024年には89兆2000億ウォンとなり、今年は93兆6000億ウォンと90兆ウォンを超えた。
国庫補助金額が増加するにつれ、歳出予算に占める国庫補助金の比重も2018年の17.6％から、2020年には19.0％、2022年には19.9％、2024年には20.6％、そして今年は21.2％まで上昇した。
問題は、自治体の歳出予算に占める国庫補助金の比重が毎年高まっているにもかかわらず、その大部分が社会福祉予算に投じられているという点だ。2017年の国庫補助金46兆4000億ウォンのうち、社会福祉に充てられた予算は28兆1000億ウォンで、全体の60.5％を占めた。この社会福祉投入予算は年々増え続け、2020年には43兆8000億ウォン（66.8％）、2022年には51兆9000億ウォン（65.4％）、2024年には62兆9000億ウォン（70.4％）を記録した。
こうした社会福祉支出のほとんどは義務的支出であるため、自治体は国庫補助金を使用するだけでなく、自己資金の中から一定割合を追加で支出しなければならない。また、各種行政や財務活動経費なども支出する必要があるため、社会福祉予算の支出比重が高まるほど、独自の事業に使える予算の比重は低下することになる。
実際、2017年には自治体の予算のうち、国庫補助事業と独自事業の比重はそれぞれ49.4％対50.6％で、自治体が自ら行う事業に投入される予算の方が高かった。しかし、2019年に国庫補助事業と独自事業の比重は50.6％対49.4％と逆転して以来、独自事業の比重は減り続けている。
今年は国庫補助事業の比重が57.5％まで拡大した一方、独自事業の比重は42.5％まで減少した。独自事業の比重低下は、住民のための地域経済開発や住環境改善事業などに充てられる自治体の余力が減っていることを意味する。それはすなわち、地方の発展が十分に行われない状況にあることを示している。