[비즈한국] 最近、KTXとSRTの統合議論が行われている。KTXの運営会社である韓国鉄道公社（KORAIL）の内部では、重複コストの削減などを理由にKTXとSRTを統合すべきだという意見が出ている。しかし、SRT運営会社のSRは全体的に統合に反対する雰囲気だ。このような中、李在明（イ・ジェミョン）政権が最近、KTX・SRT統合に関する議論を進めている。与党である共に民主党も統合に賛成するムードであり、統合の可能性は低くないとの評価が出ている。
国内の高速鉄道は、KORAILが運営するKTXと、SRが運営するSRTに二分されている。2000年代まではKTXが国内高速鉄道を独占していたが、SRTが2016年に正式開通したことで、高速鉄道市場は競争体制に突入した。
KORAIL内部からは、KTX・SRT統合を求める声が上がっている。KORAIL職員を中心に構成される全国鉄道労働組合（鉄道労組）は、9月に入りソウル駅、大田駅、光州松汀駅、釜山駅、栄州駅など国内主要駅で、順次KTX・SRT統合を求める記者会見を開いた。
鉄道労組は、KTXとSRTが統合すれば、△運行便の拡大 △重複コストの削減 △料金引き下げなどの効果が見込めると主張する。また、SRTがいわゆる「美味しい路線」を独占しており、収益性の面で不利だという不満も出ている。KORAILは昨年736億ウォンの営業損失を記録した一方、SRは昨年377億ウォンの営業利益を上げた。
鉄道労組は過去にもKTX・SRT統合を数回にわたって要求してきた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権時は、統合に関して具体的な議論は行われなかった。これには政治的な背景が影響しているとの声がある。SRTは朴槿恵（パク・クネ）元大統領が主導した事業だ。朴槿恵元大統領は「鉄道民営化」の一環としてSRTを発足させたが、当時野党はSRTの発足に強く反対した。その後も共に民主党内ではSRTを批判する声が絶えず、国民の力では概ねSRTを肯定的に見る雰囲気だった。
偶然にもSR内部には、国民の力と関連が深い関係者が多数配置されている。シム・ヨンジュSR副社長は尹錫悦政権時に大統領秘書室行政官として勤務し、パク・ジニSR常任監査は朴槿恵政権当時、大統領警護処の理事官として在職した。
しかし、李在明大統領が就任し、KTX・SRT統合の議論も急展開を迎えている。実際、KTX・SRT統合は李在明大統領の公約である。李大統領は2022年の大統領選を控えてSNSで「KTXとSRTを統合し、地域差別をなくして料金割引など公共性を高める」と伝えた。2025年の大統領選公約集でも「二元化された高速鉄道の統合により、運行回数の増便など国民の利便性拡大・安全性強化」という内容に言及した。
李在明政権は最近、KTX・SRT統合に関する意見を集約している。国土交通部（国土部）は8月にKTX・SRT統合のための懇談会を開催した。鉄道労組はこの懇談会に参加しなかった。鉄道労組は「懇談会に参加した外部委員の名簿を見ると、果たして国土部の官僚に大統領の公約を実行する意志があるのか疑わざるを得ない」とし、「競争を擁護し、統合に反対する人物がほとんどであるため、残念ながら不参加を宣言せざるを得ない」と明らかにした。
与党である共に民主党は現在、国会議員298議席のうち過半数を超える166議席を占めている。与党圏に分類される祖国革新党、進歩党、基本所得党、社会民主党の議員をすべて合わせると184議席に達する。無所属のキム・ジョンミン議員、禹元植（ウ・ウォンシク）議員（国会議長）、イ・チュンソク議員、チェ・ヒョクジン議員ら4名も、共に民主党出身または与党寄りと評価される人物だ。彼らが李在明政権を後押しすれば、大統領の政策もより容易に進む可能性がある。
問題は、SRが統合に反対していることだ。いくら巨大与党であっても、当事者であるSRの意見を無視し続けることはできない。鉄道労組が言及したように、重複コストを削減するためには人員の構造調整が行われる可能性が高い。構造調整を実施すれば、SR職員の反発を甘受しなければならない。もちろん、公企業であるSRの職員を理由なく解雇することもできない。
SRはこれまで、会社としての公式な立場表明を控えてきた。しかし9月17日、異例にも立場を発表した。SRは「SRTは既存の高速列車より10%安く、多様な割引によって開通以来現在まで国民の交通費を約8800億ウォン節約した」とし、「SRTの運行により他の鉄道運営会社もマイレージ制度を復活させるなど、鉄道全体で顧客を誘致しようとする好循環が生まれ、それを通じて国民の高速鉄道交通費が削減された」と伝えた。SRは続いて「SRTを含む高速鉄道全体の旅客サービス水準は、2016年の84.9点から2022年には92.2点へと毎年向上した」とし、「SRは『供給者独占の鉄道』が『国民のための鉄道』へと変貌する中での媒（なかだち）の役割を果たしている」と付け加えた。
このような雰囲気の中、李在明政権がKTX・SRT統合を急いで進めることは難しいと予想される。その代わり、一部のサービスから優先的に統合し、段階的に進めるという予測が出ている。キム・ユンドク国土交通部長官は、候補者時代である7月の人事聴聞会の回答書で「KTX・SRTの交差運行など、サービス統合のモデル事業を経て、二元化された鉄道運営体制を評価したい」と答えている。
しかし、鉄道労組は交差運行ではなく、直ちに統合することを要求している。鉄道労組は声明を通じ「言葉遊びをやめ、遅滞なく高速鉄道運営会社を一つに統合すべきだ」とし、「現在の不合理な競争体制を維持するために無駄にしてもよい社会資源など存在しない」と主張した。KTX・SRT統合が遅れれば、その分鉄道労組からの批判が続くことになる。李在明政権としては、統合すればSRの役職員からの批判を、統合しなければKORAILや鉄道労組からの批判を避けることが難しい状況だ。
国土部は近いうちに、KTX・SRT統合に関する2回目の懇談会を行う予定だ。国土部は、複数の利害関係者に争点事項を整理してくるよう要請したという。2回目の懇談会では、統合に関してより深掘りした議論が行われる見通しだ。