[비즈한국] 水協（スヒョプ）銀行が最近、トリニティ資産運用の買収を完了したことで、金融持株会社への転換説が浮上している。水協銀行は2022年にも金融持株会社への転換計画を立てたことがある。当時は金融系列会社がなく、資本の適格性も不安定だったため、金融持株会社に転換するには条件が整っていなかった。現在は状況が異なる。資本の適格性も改善され、トリニティ資産運用を買収したことで事業領域も拡大した。ただし、水協銀行は公式に金融持株会社への転換計画はないと明かした。
水協銀行は過去、金融持株会社への転換に関心を示していた。2023年1月、姜信淑（カン・シンスク）前水協銀行頭取は就任記者懇談会で「政府など対外機関と緊密な協力体制を構築し、迅速な金融持株会社への転換を推進する計画」と述べた。しかし、姜頭取が昨年11月に退任した後、金融持株会社への転換計画も立ち消えとなった。水協銀行は過去、金融持株会社への転換を中長期目標として提示していたが、現在は関連する計画が含まれていない状態だ。
水協銀行の現況を考慮すると、金融持株会社への転換は容易ではない。現在、水協内に法人形態で存在する金融系列会社は、水協銀行とトリニティ資産運用の2社のみだ。カードや保険関連の事業も行っているが、法人ではなく部門の形態で運営されている。そのトリニティ資産運用でさえ、買収が完了したのは最近のことである。
金融持株会社法によると、1つ以上の系列会社を保有していれば金融持株会社への転換が可能だ。しかし、水協銀行とトリニティ資産運用の2社だけでは、金融持株会社としての競争力が不足しているように見える。さらに、トリニティ資産運用は昨年赤字を記録するなど、収益性が芳しくない。
水産業協同組合法（水協法）の改正も必要だ。農業協同組合法（農協法）には「農協中央会は信用事業、共済事業などの金融事業を分離し、農協金融持株会社を設立する」という内容がある。水協法には関連する内容がないため、金融持株会社を設立するには関連条項を追加しなければならない。これには国会の協力が必要だ。
それにもかかわらず、金融界では水協銀行の金融持株会社転換説が絶えず流れている。金融持株会社に転換すれば、規模の経済の実現や経営効率化などの効果が期待できるからだ。水協銀行が今後、さらなる金融会社のM&Aなどを通じて事業ポートフォリオを多角化すれば、金融持株会社への転換に役立つ可能性がある。
金融界の一部では、水協銀行の資本の適格性が改善されれば、追加のM&Aや金融持株会社への転換を推進するだろうと見ている。水協銀行が金融持株会社への転換計画を保留したのも、資本問題が影響したためだ。盧東振（ノ・ドンジン）水協中央会長は昨年10月、国会の農林畜産食品海洋水産委員会の国政監査で「さまざまな経済的事案を考慮し、（金融持株会社への転換は）保留しつつ検討は継続している」と語った。この日の国政監査に出席した海洋水産部の関係者も「（金融持株会社への転換が）必要だとは思うが、財政問題がある程度健全化した後に転換するのが妥当だというのが実務者の見解」と伝えた。
水協銀行の資本の適格性は改善された。金融監督院によると、水協銀行の普通株資本比率（CET1）は、2023年末11.46％、2024年末12.27％、2025年6月末12.59％へと上昇した。しかし、国内銀行の平均CET1は今年6月末時点で13.57％であり、水協銀行はまだ平均に届いていない。CET1比率は普通株資本をリスクアセットで割った値で、金融機関の損失吸収能力を示す中核的な資本健全性指標である。
水協銀行は現時点で金融持株会社への転換計画はないと明らかにした。水協銀行の関係者は「金融持株会社への転換に向けていかなる計画も立てていない」とし、「資産運用会社を育てることを最優先目標に掲げ、これに集中している」と説明した。