[비즈한국] 企業再生手続きを進めているホームプラスが、秋夕（チュソク）連休明けから本格的な売却作業に突入する。11月の売却期限を控え急ピッチで進めているが、業界からは買収条件が厳しいとの評価も出ている。清算の可能性まで取り沙汰されており、従業員の不安も高まっている。
買収候補探しが難航、秋夕連休後に公開売却へ方針転換
ホームプラスは3月の企業再生手続き開始から約7ヶ月ぶりに、公開入札方式で新たなオーナーを探す作業に着手する。業界によると、ホームプラスは10月31日まで買収意向書と秘密保持確約書を受け付けた後、11月3日から21日まで予備査定を行い、11月26日まで入札書を受け付ける予定だ。
ホームプラスの筆頭株主であるMBKパートナーズは、裁判所から企業再生手続き開始決定を受けた後、裁判所の認可前M&A許可を得て売却作業を進めてきた。しかし、有力な買収候補を見つけられず、結局非公開交渉から公開競争入札方式へと方針を転換した形だ。
先月、MBKパートナーズはホームプラスの売却交渉が進行中であると驚きの発表をしたことがある。9月19日、共に民主党のキム・ナムグン議員がソウル江西区のホームプラス本社でMBKパートナーズのキム・ビョンジュ会長と面談した後、記者団に対し「（キム会長は）現在有力な交渉相手と交渉しており、今年11月10日までに終えることにしたと語った」と明かしたのだ。
この発言が伝わると、業界はホームプラスの売却が軌道に乗ったのではないかと高い関心を示した。具体的な交渉相手は公開されていないが、海外の流通企業やグローバルプライベートエクイティファンドが買収候補である可能性が高いとの観測が相次いだ。
しかし、MBKパートナーズがホームプラスの公開入札公告を出したことで、キム会長の発言は国政監査を控えた責任回避のための対応だったのではないかという疑念が持ち上がっている。特にホームプラス労組は今回の事態を強く批判した。労組側は「『買収希望者がいて手続きが進行中だ』と言っておきながら、わずか半月後に三逸会計法人がホームプラスの公開入札を公告した。これはMBKのキム・ビョンジュが政府や与党の前でも平然と欺瞞行為を行ったということであり、国政監査を回避するための欺瞞だ」と主張した。
売却難航で不安高まる、ホームプラス従業員にとって「歓迎できない秋夕」
業界では、ホームプラスが公開入札に切り替えたとしても買収者を探すのは困難だろうという見方が優勢だ。最大の理由は、買収者が負担しなければならない莫大な負債だ。ホームプラスの総借入金は約5兆5000億ウォンに達し、このうち店舗賃料に当たるリース負債が3兆4000億ウォン、金融機関からの借入金が2兆ウォン台に上るとされる。
また、企業の継続企業価値が清算価値よりも低い点も売却の足かせとなっている。三逸PwCが裁判所に提出した報告書によると、ホームプラスの清算価値は3兆6816億ウォンであるのに対し、継続企業価値は2兆5059億ウォンと評価された。これは会社を維持するよりも清算するほうが利益が出るという意味だ。再生手続き上の「清算価値保障の原則」に基づき、買収価格は清算価値以上でなければならないため、2兆5000億ウォン台の価値しかない会社を3兆6800億ウォン以上で買収しなければならないという負担が生じる。
現在、ホームプラスは11月10日までに再生計画案を裁判所に提出しなければならない。秋夕後に行われる公開競争入札で買い手が現れない場合、裁判所が分割売却や清算手続きを検討する可能性も浮上している。
もし清算手続きに移行した場合、その余波は甚大であると予測される。全国約100の店舗で直接雇用している人数が2万人を超えるため、雇用不安が現実化する可能性が高い。また、協力会社や納品業者などにも直接的な影響が及ぶ可能性がある。
ホームプラスの従業員たちは、落ち着かない雰囲気の中で迎えた秋夕に苦渋を味わっている。ホームプラス労組は「3月に始まった企業再生により、ホームプラスの直営スタッフ500人と協力スタッフなど、数えきれないほどの人数が退職を余儀なくされた。数十万人の労働者と中小商工人は、先行き不透明な現在の状況に、民族の大名節である秋夕を到底喜ぶことができない」と吐露した。
一方、ホームプラスの従業員らは秋夕当日である10月6日、イ・ジェミョン大統領に公開書簡を届けた。マート産業労組ホームプラス支部の組合員一同の名義で作成されたこの書簡には、MBKパートナーズの経営形態に対する徹底的な調査と、政府レベルでの根本的な対策作りを求める内容が盛り込まれた。
彼らは「今年の秋夕は感謝と喜びではなく、恐怖と不安しかない。名節の膳を準備しながらも、家族に『大丈夫』と言えないのが現実だ」とし、「政府がプライベートエクイティファンドを育て、国民年金が投資し、金融当局が監督を怠った。政府が直接乗り出し、MBKの不法な経営を調査し、ホームプラス正常化のための具体的な対策を用意すべきだ」と訴えた。