[비즈한국] 李在明（イ・ジェミョン）政権の産業災害に対する厳正対応という基調の中、重大産業災害が発生した企業の情報が公開される可能性が高まっている。最近の国政監査で金永訓（キム・ヨンフン）雇用労働部長官は、重大産業災害企業の情報を公開するよう命じた裁判所の判決に対し、上告しない方針であることを明らかにした。加えて労働部は、災害調査意見書の公開も再推進している。負担を感じる財界の一部からは懸念の声が上がっている。
去る15日、国会気候エネルギー環境労働委員会の労働部国政監査で、李龍宇（イ・ヨンウ）共に民主党議員は金永訓長官に対し、重大産業災害企業の名称を公開せよとした裁判所の二審判決に上告するつもりがあるか問いただした。これに対し金長官は「主体は法務部だが、労働部の立場としては上告する必要はないと考えている」と回答した。労働部の関係者は「上告期限が残っているため未定であり、行政訴訟は法務部と協議を経なければならない」と述べたものの、上告を断念する可能性が高まっている。
この訴訟は、透明社会のための情報公開センター（情報公開センター）が労働部を相手取り、「2022年重大産業災害発生現況」の情報公開拒否処分を取り消すよう提起したものだ。重大産業災害が発生した事件の△元請・下請企業名 △担当監督官 △行政措置の内訳 △送検意見などの情報を公開せよという趣旨である（関連記事「重大産業災害企業の情報公開を」二審も勝訴）。
労働部が上告放棄の意向を示したことで、重大産業災害発生企業に対する情報公開請求が活発になると予想される。情報公開センターのキム・イェチャン活動家は「（労働部は）当然上告を放棄すべきだと考える」とし、「資料が蓄積されれば、労災予防のためのデータになり得る」と歓迎した。
重大産業災害発生企業の公開は、産業界にとって圧力として作用する見通しだ。造船業界の関係者は「負担であることは事実だ」としつつも、「政府の基調があるため、毎年予防安全管理予算を増やしている」と語った。
財界の一部では、レッテル貼りを懸念する空気も漂っている。建設業界の関係者は「刑が確定していない状況で企業名が公開されれば、株価などに悪影響を及ぼしかねない」とし、「重大災害処罰法が施行された後、かえって労災が増えたという調査結果もあるだけに、処罰だけでなくインセンティブを提供するなど、労災政策を改善する必要がある」と主張した。
災害調査意見書の公開も推進されている。災害調査意見書は、重大災害発生時に韓国産業安全保健公団が作成する文書で、事故の原因究明と責任の所在を明らかにする上で重要な根拠となる。労働部はこれまで、災害調査意見書が捜査資料であることを理由に、被災者の遺族にさえ公開してこなかった。2023年に公開を推進すると発表したが、現在までに公開されたものは一件もない。
李龍宇議員は去る3月6日、災害調査意見書の公開義務化を盛り込んだ産業安全保健法の一部改正法律案を発議した。改正案には、被災者や遺族の知る権利および実効的な権利救済のため、重大災害発生から6ヶ月以内に災害調査意見書を公開する内容が含まれている。遺族らの要請があれば3ヶ月以内の公開を義務付け、検察の公訴提起後には重大災害捜査結果報告書まで公開できると定めた。李龍宇議員は「意見書の公開は、業務上の災害との関連性を立証し、同業他社に災害予防の教訓を与えるためのものだ」と明らかにした。
労働部も災害調査意見書の公開を再び推進している。労働部の関係者は「9月15日に発表した労働安全総合対策に内容を盛り込んだだけに、災害調査意見書の公開をより注力して進めていく」と述べた。
市民社会は、災害調査意見書を公開しなければ事件調査の信頼性を確保しにくく、災害事例が予防のための社会的な知識や教訓として蓄積されにくいと指摘している。労働健康連帯のパク・ハンソル事務局長は「災害調査意見書は、労災発生時に最初に作成される公式文書という意義がある」とし、「公開されれば、政府も担当人員を拡充し、労災死亡予防への意志をより示せるようになるだろう」と予測した。