[비즈한국] 政府が週4.5日制を国政課題として推進する中、全国の基礎自治体で初めて週4.5日制の試験運用を行ってきた江原道旌善（チョンソン）郡が、AI（人工知能）が文書や資料の検索・要約を代行する行政業務自動化システムの構築に着手した。独自のGPU（画像処理装置）サーバーを基盤とした生成AI行政プラットフォームを整え、公務員の文書作成や住民対応の効率を高める計画だ。自治体単位でのAI行政実験が、公共部門の生産性と週4.5日制の定着にどのような影響を与えるか注目される。
「自治体初の試み」独自GPUサーバー設置でシステム開発へ
調達庁の「ナラジャンター（国家総合電子調達システム）」によると、旌善郡は23日、「4.5日制促進のための行政業務AI独自構築事業」を発注した。2億2500万ウォンが投じられる今回の事業は、独自のGPUサーバーを設置して内部構築型（オンプレミス）のLLM（大規模言語モデル）インフラを整え、それを基盤に行政文書の検索・要約・質疑応答をサポートするAIシステムを開発するのが骨子だ。外部クラウドではなく内部ネットワークベースのモデルを選択することで、データセキュリティとコスト効率を両立させる構想である。
旌善郡は昨年9月、全国228の基礎自治体の中で初めて週4.5日制を導入し、試験運用を行っている。8歳以下（小学2年生以下）の子どもを持つ7級以下の公務員と公務職を対象に、隔週で週4日勤務を選択可能にした。月曜から木曜までは通常勤務とし、午後6〜8時までの育児時間を労働時間とみなすことで、隔週金曜の休みを付与する仕組みだ。7級以下の公務員は、月〜木で計8時間の超過勤務が発生した場合、その分を隔週金曜の休暇に充てるフレックスタイム制を活用している。
週4.5日制の試験導入時、旌善郡は「人口消滅の危機など多くの困難に直面する中、公職社会が革新的な変化を通じて、より良い行政サービスの提供に最善を尽くす」と表明していた。
事業が完了すれば、旌善郡は外部クラウドに依存することなく、独自サーバーでAI行政業務を行えるようになる。職員は業務中に膨大な内部資料（行政文書、法令、社内規定など）を自然言語で検索し、AIシステムを活用できるようになる見通しだ。文書に基づく住民対応や各種公文書の作成時間を短縮し、週4.5日制の定着に伴う行政の空白を最小限に抑えるのが狙いだ。
旌善郡が公示した業務指示書によると、事業範囲にはGPUサーバーの導入・構成と、生成AIシステムインフラを基盤とした独自GPUリソース、データパイプライン、AIモデル運用、セキュリティおよびモニタリング体制の構築が含まれている。オープンソースベースのLLMOps（大規模言語モデル運用）ソリューションを導入し、独自LLMと連動可能なRAG（検索拡張生成・AIが外部情報を検索して回答精度を向上させる技術）を適用する。全国の市・郡・区庁の主要行政業務を統合的に処理する「セオル行政システム」との統合認証（SSO）や、業務モニタリングダッシュボードも構築される予定だ。
旌善郡は「特定のモデルに依存しないプラットフォーム設計と、プロジェクト別のGPUリソースクラスタリングを考慮した構成により、将来的な部署ごとのバラバラな重複投資を防ぐ」とし、「効率化およびAIベースの対住民行政に必要な職員のAIスキルが強化されることを期待している」と明らかにした。
AIは業務生産性の解決策となるか
週4.5日勤務制は、「ワーク・ライフ・バランス」文化の拡散、長時間労働慣行の改善、生産性向上などへの期待から、徐々に議論が拡大している。旌善郡の場合、現在、全職員に占める参加者の割合は10％未満で、組織全体の中での比率はそれほど大きくない。しかし、中央政府レベルでの勤務制度改善に合わせて拡大する余地は大きい。最近、政府が週4.5日制を主要な国政課題に掲げたことで、推進が本格化する見通しだ。
昨年を起点に、一部の自治体はすでに試験的な試みを行っている。済州（チェジュ）道は、フレックスタイム制を活用して週40時間勤務を維持しつつ、金曜午後の休息を保証する「13時の金曜日」を実施している。月〜木曜に残業して計4時間を前借りすることで、金曜日の午後1時に退勤する形式だ。京畿（キョンギ）道は、道内の企業や一部の公共機関を対象に、賃金削減なしの週4.5日制試験事業を運営している。
ある自治体の関係者は「まだ内部の意識や制度的な根拠が不明確なため、積極的に取り組むには負担がある」とし、「中央政府レベルのガイドラインなどが裏付けられなければ、雰囲気は変わらないだろう」と述べた。
週4.5日制は、より短い時間で従来と同じ成果を出さなければならない構造的転換を伴う。勤務時間短縮に伴う業務の空白や生産性低下といった副作用に対する懸念も大きい。試験導入中の自治体も、業務の空白を最小限に抑えるため参加人数に制限を設けている。旌善郡は部署ごとの申請者の50％以下、済州道はチーム単位で30％以下に参加人数を制限している。
これを受け、AIを活用した行政の効率化が重要な解決策として浮上している。今回の事業が地方行政の効率性向上と、週4.5日制改編の議論において新たな突破口となるか注目される。行政文書や個人情報を扱うAIシステムの特性上、公共行政ネットワークに生成AIを導入する際は、信頼性とデータセキュリティなどの安定性確保が核心的な課題として指摘されている。
旌善郡は契約締結後、4ヶ月間かけて事業を推進する。1〜2ヶ月目にシステムとLLMを構築し、3〜4ヶ月目に教育と運用支援を経て事業を完了させる計画だ。
旌善郡の関係者は「クラウドや外部APIを使うこともできるが、長期的な運用効率とセキュリティ問題を考慮すれば、自治体にはオンプレミス方式が適している」とし、「外部プラットフォームに依存せず、検証された環境で安定的に運営することを重視している。内部の行政支援サービスから段階的にアプローチする予定だ」と説明した。
