[비즈한국] 政府は毎年、翌年度の予算案を策定する際、同時に5年単位の「国家財政運用計画」を発表している。これは、予算が持つ1年単位の計画という限界を克服し、歳出を中長期的な観点から立てることで、政策の効率性と財政健全性を高めるためである。
ところが、新政権が最初に発表した国家財政運用計画とその後の実績を比較すると、政府の総収入（財政収入）は計画を下回ったのに対し、総支出（財政支出）はむしろ計画より増加した。これは、韓国の財政健全性が政府の予想よりも速いスピードで悪化していることを意味する。これを受け、今年2月に国際通貨基金（IMF）が「2024年韓国年次協議報告書」で韓国政府に勧告した、財政健全性関連指標が一定水準を超えないよう強制する「財政準則」導入の必要性が浮上している。
李明博政権が就任初年度の2008年10月に発表した国家財政運用計画によると、2008年の総収入は274兆3000億ウォン、総支出は257兆2000億ウォンになると予想された。年末に近い時期の発表だったためか、実際の2008年の総収入は274兆2000億ウォン、総支出は275兆2000億ウォンとなり、誤差はほとんどなかった。
しかし、その後は2009年に295兆ウォン、2010年に314兆7000億ウォン、2011年に339兆2000億ウォン、2012年に367兆ウォンと予測した総収入が、実際には2009年291兆ウォン、2010年290兆800億ウォン、2011年314兆4000億ウォン、2012年343兆5000億ウォンと、回を追うごとに予測値を大きく下回るようになった。総支出については、2009年に273兆8000億ウォン、2010年に290兆9000億ウォン、2011年に308兆7000億ウォン、2012年に326兆7000億ウォンと計画していたが、実際の総支出は2009年284兆5000億ウォン、2010年292兆800億ウォン、2011年309兆1000億ウォンと、毎年計画を上回る支出となった。ただし、李明博政権の任期最終年である2012年の総支出は325兆4000億ウォンで、計画より1兆3000億ウォン少なかった。
朴槿恵政権の就任初年度である2013年9月に発表された国家財政運用計画では、2013年の総収入は372兆6000億ウォン、総支出は342兆ウォンと見込まれた。李明博政権と同様、任期初年度である2013年の実際の総収入と総支出はこの予測値と一致した。しかし、朴槿恵政権が総収入の予測値を2014年に396兆1000億ウォン、2015年に415兆2000億ウォン、2016年に439兆1000億ウォンと設定したのに対し、実際の総収入は2014年のみ369兆3000億ウォンで予測をわずかに上回っただけであった。
2015年に400兆ウォンを超すという見通しとは裏腹に382兆4000億ウォンにとどまり、2019年にも391兆4000億ウォンと400兆ウォンの壁を越えられなかった。歳入が当初の計画に大きく届かなかったものの、それでも朴槿恵政権は総支出計画より実際の支出を小幅ながら抑制した。総支出は2014年に357兆5000億ウォン、2015年に373兆1000億ウォン、2016年に389兆7000億ウォンと計画したが、実際の総支出は2014年355兆8000億ウォン、2015年375兆4000億ウォン、2016年386兆4000億ウォンであった。
朴槿恵前大統領の弾劾後に発足した文在寅政権は、自分たちで予算を編成した初年度である2018年8月に打ち出した国家財政運用計画において、2018年の総収入を447兆2000億ウォン、総支出を428兆800億ウォンと設定し、これは実際の総収入・総支出と一致した。しかし、その後は差が広がった。文在寅政権は総収入を2019年に481兆3000億ウォン、2020年に504兆1000億ウォン、2021年に525兆4000億ウォン、2022年に547兆8000億ウォンと予測したが、実際の総収入は2019年476兆1000億ウォン、2020年481兆8000億ウォン、2021年482兆6000億ウォン、2022年553兆6000億ウォンとなり、2022年を除けば毎年予想より数十兆ウォン不足していた。
一方、総支出は計画を上回った。総支出は2019年に470兆5000億ウォン、2020年に504兆6000億ウォン、2021年に535兆9000億ウォン、2022年に567兆6000億ウォンと設定していたが、実際の総支出は2019年469兆6000億ウォン、2020年512兆3000億ウォン、2021年558兆ウォンと続き、2022年には607兆7000億ウォンと600兆ウォンを突破した。
尹錫悦政権の場合、発足初年度の2022年8月に発表した国家財政運用計画で、2023年の総収入を625兆9000億ウォン、総支出を639兆ウォンとしたが、実際の総収入と総支出はいずれも小幅に少ない625兆7000億ウォンと638兆7000億ウォンであった。しかし、2024年の総収入と総支出の予測値がそれぞれ655兆7000億ウォン、669兆7000億ウォンだったのに対し、実際の総収入は612兆2000億ウォンと43兆5000億ウォンも不足した。総支出は656兆6000億ウォンと当初計画より13兆1000億ウォンほど少なかったものの、総収入の不足幅が大きかったため、財政への打撃は甚大だった。