[비즈한국] IPO（新規株式公開）は、新薬や新しい診断サービスなどを開発する非上場のバイオ企業にとって、大規模な資金を調達するための主要な手段として活用されている。一時期、世界的な経済低迷などでバイオ企業への投資が冷え込み、コスダック（KOSDAQ）に上場したバイオ企業の整理ポスト入り危機などが重なり、公募市場の低迷が続いていた。最近は企業業績の改善への期待感と政府の株式市場活性化策が噛み合い、株式市場が活況を呈していることから、バイオ業界のIPO市場に対する期待も再び高まっている。
3billion（スリービリオン）のクム・チャンウォン代表は先月30日、ソウル東大門区のソウルバイオハブ・グローバルセンターで「0 to IPO」をテーマに講演した。自身のIPO体験談を共有し、上場を準備する非上場企業に必要な戦略を紹介した。3billionは昨年11月15日、技術特例上場制度を通じてコスダックに参入し、上場から1年を迎えたバイオ企業だ。AI（人工知能）を活用してゲノムを解析し、希少疾患の診断サービスや治療薬開発に挑戦している。2021年にIPOに挑戦したものの自ら撤回した経緯もあり、IPOの成功と失敗の両方の経験を持っている。
クム代表は「IPOは評価を通じて行われるもの」とした上で、「事業をうまく運営することは当然であり、これに加えて特許、会計、HR（人事管理）、理事会の運営などの部分を最初からしっかりと管理しておくことが、IPO時に大きな苦労をしない秘訣だ」と強調した。続けて「漠然とした目標よりも、市場を説得できるほど明確な目標を備えていれば、企業価値を正当に評価してもらえるだろう」とし、「期待値に届かない評価であったとしても、次の機会がいつ来るかは分からないため、チャンスがある時に上場するのが良いと考えている」と述べた。
一方で、バイオ企業本来の目的を逸脱したIPOについては警鐘を鳴らした。クム代表は「バイオの創業者たちは、社会的に解決されていないニーズがある問題を解決するためのソリューション（新薬やサービス）を提供することを目標としていたはずだ」とし、「創業者の動機はそれぞれ異なり、成功の方程式があるわけでもないが、『とにかく大金を稼ぐ』といった単なるIPOだけを目標にするよりは、大きく成長し、永続する企業を目指すべきだ」と助言した。さらに、「一部のバイオ企業がIPO成功のために従来のビジネスモデルやR&D戦略を変えることもあるようだが、それが正しいのか疑問だ」と指摘した。
また、IPOに成功したからといって、それで終わりではないという点も強調した。クム代表は「3billionは上場したが、以前と大きく変わったことはない」とし、「上場がゴールではなく、ユニコーン企業、それ以上の企業へと成長する過程にあると考えているため、やるべきことは依然として多い」と淡々と語った。
その上で、クム代表は現行の技術特例上場制度の改善点についても提案を行った。技術特例上場は、一般の上場プロセスよりもハードルを下げ、赤字企業であってもコスダックに上場できるようにする制度で、2005年4月に導入された。技術力と成長性を備えたバイオ企業の主要な市場参入の窓口として活用されている。しかし、意味のある成果を出すまでに長い時間を要するバイオ企業に、一般の上場企業と同じ「法人税費用差引前純損失（法差損）」要件を適用することに対し、バイオ業界からは改善を求める声が上がっている。上場企業は自己資本に対する法差損の割合を50%以下に維持しなければならない。もし直近3年間で2回以上これを達成できなければ管理銘柄に指定され、取引所による上場適格性実質審査を経て、上場廃止となる可能性もある。
クム代表は「新薬開発などの成果が出るまでに膨大な投資が必要な中、韓国特有の厳しい法差損規制が続けば、バイオ企業が成長するのは容易ではない」とし、「グローバルスタンダードに合わせて制度を整備してほしい」と提言した。この日の講演に参加したある非上場バイオ企業の代表も、「技術特例上場は、優れた技術が死蔵されるのを防ぐという点に意義がある」とし、「評価に限界はあるだろうが、制度の趣旨が損なわれないよう補完されることを望む」と慎重に語った。韓国バイオ協会のイ・スンギュ副会長は「法差損規制の完全な免除を望むのではなく、法差損を算出する際にR&D費用を除外する方式にするなど、技術特例上場の趣旨を生かしつつ規制を緩和する案を検討してほしい」と強調した。