[비즈한국] ソウル市が宗廟前に位置する世運4区域の高度制限緩和を推進したことで、再開発事業が難局に陥っている。度重なる計画変更と高度制限の引き上げ検討により、施行者であるソウル住宅都市公社（SH）は設計を確定できず、2024年の完工を目指していた事業は漂流中だ。特に施工会社であるコーロン・グローバル003070は、着工の指示さえ受けられないまま、今月の工事契約満了を控えいている。ソウル市による無理な高度制限緩和の推進が、かえって事業の遅延を招いたとの指摘が上がっている。
SHとコーロン・グローバルが締結した世運4区域都市環境整備事業の工事契約が今月26日に満了する。2019年1月に工事契約を締結してから5年が経過したが、工事は着工すらできていない。SHとコーロン・グローバルは現在、契約延長の案を協議中であると伝えられた。
世運4区域の整備事業は、ソウルの「四大門（旧市街）」内で最大規模の再開発事業に数えられる。2004年に都市環境整備事業が告示されて再開発が始まったが、宗廟前の高度制限が障害となっていた。その後、鍾路側を55m、清渓川側を71.9mとする高度制限を確定させ、2018年に事業施行認可を受け、事業は軌道に乗った。
しかし、その後も事業は何度もブレーキがかかった。2021年にはホテル2棟を除外する計画変更が行われ、埋蔵文化財の発掘調査過程では、予想より古い朝鮮時代前期の6文化層が発見され、調査期間が長期化した。こうした要因でスケジュールが遅延する中、ソウル市が10月30日に高度制限を145mに引き上げる「再整備促進計画変更告示」を発表したことで、事業は再び振り出しに近い状態となった。
新たな高度基準に合わせた設計案がまだ準備されておらず、着工時期を見通すことも困難だ。コーロン・グローバルの関係者は、SHから着工に関する指示を受けていない状態だと明らかにした。
発掘調査も完了していないことが確認された。昨年12月に現場調査は終了したが、SHが国家遺産庁に保存対策を提出していないため、国家遺産委員会の審議が進められていないためだ。国家遺産庁の関係者は「保存対象については大枠で整理がついたが、SHが保存案を提出しなければ最終的な措置は決定できない」と説明した。SHが保存案を提出できていない背景にも、設計確定の遅延があるものと見られる。
こうした事業の難航は、これまでソウル市政策の最大の受益企業の一つと見なされてきたコーロン・グローバルにとって、予期せぬ悪材料として受け止められている。
2022年に番洞の街路住宅整備事業が呉世勲市長の「モアタウン」事業に統合され、大規模な開発機会を得たことを皮切りに、コーロン・グローバルは面牧5洞、千戸洞、馬場洞など複数のモアタウン事業を相次いで受注した。昨年末には工事費4284億ウォン規模で、都市整備事業史上最大となる請負額の尚鳳7区域事業まで獲得した。
コーロン・グローバルはソウル市の政策にも協力的だった。2023年には手抜き工事防止のための建設現場映像記録管理パイロット事業に参加し、2022年の蘆原区月渓洞の東新アパート再建築入札では、大手企業のHDC現代産業開発294870と競合する中で、「付き添い入札（やらせ入札）」との論争も浮上した。
しかし、ソウル市による高度制限緩和の推進は、コーロン・グローバルの核心事業を縛り付ける結果となっている。非住宅部門を強化して財務構造の改善を図ってきたコーロン・グローバルにとって、世運4区域は極めて重要なプロジェクトだとされている。事業の遅延が長引くほど、企業にかかる負担は増大せざるを得ない。
これに関連し、コーロン・グローバルの関係者は「着工遅延に伴うコストは、ソウル市と発注元であるSHで補填してもらえると聞いている」とし、「ソウル市内での建築において文化財が課題となることは、どの建設会社も念頭に置いている部分だ」と述べた。