[비즈한국] 公正取引委員会が総帥一家の会社に対する「仕事の回し合い（一感追い出し）」の疑いでホバン建設に科した608億ウォンの課徴金のうち、60％に相当する365億ウォンを取り消すよう命じた判決が、最高裁で確定した。公取委が摘発した不当な内部取引行為の中で、課徴金の規模が最も大きかった公共宅地の転売行為と、入札申請金の無償貸与に対する課徴金の賦課が取り消されたことで、ホバン建設全体の課徴金規模は大幅に縮小した。
しかし、融資の無償支払い保証や、既存に受注した工事を移管する行為に対する違法性は依然として裁判所で認められており、社会的批判や残りの課徴金に対する負担は今後も続く見通しだ。
最高裁特別3部は20日、ホバン建設と系列会社8社が公正取引委員会を相手取り起こした是正命令および課徴金納付命令取り消し訴訟の上告審において、課徴金608億ウォンのうち365億ウォンを取り消した二審判決を確定した。ホバン建設と系列会社8社は、公取委が2023年6月に総帥一家の会社に対する仕事の回し合いの疑いで608億ウォンの課徴金を科した際、同年9月に是正命令および課徴金納付命令の取り消し訴訟を提起した。今回の判決に先立ち、ソウル高等裁判所は公取委の課徴金608億ウォンのうち60％に相当する365億ウォンを取り消すよう、原告一部勝訴の判決を下していた。双方は判決を不服としてそれぞれ上告したが、最高裁はこれらの主張をすべて棄却した。
公取委は2023年6月、ホバン建設と系列会社8社が経営権継承を目的として、総帥の2世など特殊関係人が所有していた会社を不当に支援したと判断し、「独占規制および公正取引に関する法律（公正取引法）」違反として、是正命令と608億ウォンの課徴金を科す処分を下した。主にキム・サンヨル元会長が支配していたホバン建設が、2013〜2015年頃に長男キム・デホン氏所有の「ホバン建設住宅」と、次男キム・ミンソン氏所有の「ホバン産業」を支援する形で不当な内部取引が行われたと判断した。
公取委が指摘したホバン建設と系列会社8社の不当な内部取引は大きく分けて4つだ。総帥2世の個人会社に対し、△公共宅地入札に必要な申請金を計414回にわたって無償貸与し、△系列会社を動員して落札した23の公共宅地を転売する一方、△40の公共宅地事業において無償でプロジェクトファイナンス（PF）の融資支払い保証を提供し、△既存の受注工事を契約解除した後に移管する行為などである。公取委は、こうした支援行為によってホバン建設住宅やホバン産業などの「2世会社」が急激に成長し、住宅用不動産開発および総合建設業市場での地位が大幅に強化されるなど、公正な取引秩序が阻害されたと判断した。
特にキム・デホン社長が支配していたホバン建設住宅は、公取委が指摘した不当支援期間中に会社規模を拡大し、ホバン建設と合併した。公取委によると、ホバン建設住宅の分譲売上高は2014年の1559億ウォン水準から2017年には2兆5790億ウォンに増加し、施工能力評価額は2014年の506億ウォンから2018年には2兆1619億ウォンへと跳ね上がり、韓国国内13位の建設会社にまで成長した。ホバン建設は2018年12月、肥大化したホバン建設住宅を吸収合併した。合併比率は1対5.89で、キム・デホン総括企画社長は合併後、グループの代表会社であるホバン建設の株式54.73％を確保し、事実上の経営権継承を完了した。
ホバン建設と系列会社8社は、一審判決と同様の効力を持つ公取委の行政命令を不服として、2023年9月に是正命令および課徴金納付命令取り消し訴訟を提起した。ソウル高等裁判所は今年3月、この訴訟において原告であるホバン建設と系列会社8社の一部勝訴の判決を下した。裁判部は公取委の課徴金608億ウォンのうち、△入札申請金の無償貸与（課徴金4億6100万ウォン）と、△公共宅地の転売行為（360億ウォン）に対する計364億6100万ウォンの課徴金賦課を取り消した。残りの△PF融資の無償支払い保証（149億7400万ウォン）および、△既存受注工事の移管行為（93億6700万ウォン）に対する計243億4100万ウォンの課徴金賦課は正当であると判断した。
ソウル高等裁判所の裁判部は、先述の課徴金賦課処分の取り消し対象となった公共宅地の転売行為について、「公共宅地を供給価格を超える価格で取引することは、宅地開発促進法上認められないため、ホバン建設が本件の公共宅地を供給価格で転売したこと自体を、本件の9社に対して過大な経済的利益を提供した行為と評価することは困難だ」とし、「ホバン建設が支援対象である本件9社に対し、本件の公共宅地を転売することで、顕著または相当規模の取引を通じて過大な経済的利益を提供したとは見なしがたい」と判断した。
ホバン建設側は「訴訟の核心争点であった公共宅地の名義変更（転売）を通じた2世継承支援の論争は、最高裁の公取委課徴金取り消し確定判決によって解消された。複数申し込み（いわゆる『蜂の群れ入札』）関連についても、今年5月に検察から無嫌疑処分を受けて捜査を終結しており、系列会社の『仕事の回し合い』などの疑惑からは完全に脱した」とし、「公正と原則に基づいた経営活動を通じて社会と共に成長し、業界で慣習的に行われている行為に対する批判についても、業界レベルでの議論を経て必要な制度的な整備を提言していく予定だ」と表明した。