[비즈한국] 李在明政権は、来年度予算を今年度比8.1%増の728兆ウォンに編成し、人工知能（AI）への投資、弱者保護、ライフサイクル別支援などを主な目標として提示した。国家発展のための先端産業に集中投資しつつ、そこから取り残されかねない社会的弱者への支援も強化するという意味だ。
しかし近年の流れを見ると、減少傾向にあった高所得層と低所得層間の所得格差が、李在明政権下で拡大していることが分かった。また、李在明政権が来年度予算案と共に提示した税法改正が実施された場合、全体としては増税となるものの、高所得層の税負担が低所得層に比べて大幅に軽減されると見込まれている。李在明政権が掲げた社会的弱者および保護対象者への支援策が、十分に機能していないということだ。
李大統領は4日、国会で行った「2026年度予算案関連の施政方針演説」を通じて予算案編成の理由を説明した。李大統領はAI投資の拡大を第一の重点方向として説明した後、「第二に、弱者の生活を厚く保護し、国民の生命と安全を強固に守る」とし、低所得層の4人世帯に対し生計給付を月200万ウォン以上支援することなどを推進すると明らかにした。
李大統領は「新しい技術の発展は人類の生活の質向上に寄与するが、一方で格差が広がる影を落とすこともある」とし、「時代の変化による衝撃を最も早く、大きく受ける社会的弱者を保護することは国家の基本的な責務である」と強調した。
李大統領は低所得層などの社会的弱者の生活改善を政策方針として強調しているが、高所得層と低所得層の所得格差は、李在明政権発足後にむしろ再び拡大した。統計庁によると、今年上半期の全国1人以上世帯基準で、第5分位世帯（所得上位20%）の月平均所得は923万5671ウォンであるのに対し、第1分位世帯（所得下位20%）の月平均所得は102万6497ウォンだった。
これは、第1分位世帯の所得が昨年の上半期（101万7537ウォン）に比べて1.29%減少したのに対し、第5分位世帯の所得が昨年の上半期（305万6248ウォン）より2.73%増加したためである。この結果、今年上半期の所得5分位倍率（上位20%の所得を、下位20%の所得で割った値）は9.70倍を記録した。5分位倍率は富の分配状態を示す代表的な指標であり、値が大きいほど所得不平等が大きいことを意味する。
5分位倍率は、比較可能な2019年上半期（以下、上半期基準）に10.55倍で最高値を記録した後、2020年に10.27倍、2021年に10.11倍、2022年には9.76倍と10倍以下に低下した。2023年には9.86倍へと小幅に上昇したが、2024年には9.46倍に再び下落した。しかし今年は再び上昇トレンドに乗り、9.70倍にまで拡大した。
もう一つの問題は、李在明政権が来年度予算案と共に発表した税法改正案によって、高所得層と低所得層の所得格差がさらに広がる可能性があるという点だ。国会予算政策処によると、政府の税法改正案が国会を通過した場合、2026年から2030年までの5年間で計37兆8040億ウォンの国税収入が増加すると予想された。これは、李在明政権が法人税率や証券取引税率の引き上げなどを通じて増税を推進したためである。政府がこのような増税型の税法改正を推進するのは、2017年以来8年ぶりのことだ。国会予算政策処は国税収入のうち、法人税が今後5年間で18兆8122億ウォン、証券取引税が12兆7967億ウォン、付加価値税が9787億ウォン増加すると予想した。
一方で、所得税収は1兆6274億ウォン減少すると推定した。所得税収の減少幅は、2026年の53億ウォンを皮切りに2027年には2338億ウォンに拡大し、その後2028年に4961億ウォン、2029年に4601億ウォン、2030年に4322億ウォンと、4000億ウォン台を超える水準が続くと見込まれた。ところが、この所得税減税の効果は高所得層に集中すると予想されている。政府が高配当企業の株主配当所得に対する分離課税、子どもの人数に応じたクレジットカード所得控除限度額の拡大、低学年の習い事費用に対する税制支援などを打ち出したが、これらの恩恵が主に高所得層に与えられるためである。
国会予算政策処は、所得税など個人の税負担が今後5年間で計1兆7650億ウォン減少すると予想した。このうち、庶民・中産層の税負担軽減は581億ウォンにとどまる一方、高所得者の税負担軽減はそれより約3倍多い1兆7069億ウォンに上った。特に庶民・中産層の税負担は2028年まで減少するものの、2029年には88億ウォン、2030年には323億ウォンと再び増加に転じる。これに対し高所得者の場合は、2028年から毎年4700億ウォン程度ずつ税負担が減り続けると推定された。