[비즈한국] 今年の10月に京畿道河南（ハナム）のマンションを契約した会社員のチャン氏（40歳）。年末に残金を支払う必要があるが、最近ローンについて調べたところ非常事態に陥った。住宅ローン金利が上昇し続けているためだ。
契約直後に相談した際は金利4%台前半という話だったが、最近では4.3~4.4%だという。特に12月末になると5%台に迫る可能性があるとローンアドバイザーから聞かされた。誰もが知る堅実な企業に勤務しているにもかかわらず、こうした状況だ。さらに大きな非常事態は、「年内の融資不可」の可能性まで浮上していることだ。一部の銀行は、対面での融資を全面的に停止する雰囲気に流れているためである。そのためチャン氏は、売主側に了解を求めて残金の支払いを来年初めに延期すべきか悩んでいる。
夫婦合算所得が税引き前で3億ウォンを超える40代半ばの会社員キム氏も同様に当惑している。キム氏は既存に保有していた25億ウォン相当のマンションを処分し、江南（カンナム）盤浦（パンポ）のマンションを購入しようと現地視察に行った際、不動産仲介店で「門前払い」をされた。
視察をしたいと伝えると、仲介店の店主は開口一番「ローンが組めるか確認してきたか」と尋ね、「ローンを借りて家を買うのなら、今ここでローンが組めることを証明してほしい」と言った。キム氏はすぐさま銀行に電話をかけ、驚愕した。江南のマンション売買時には住宅ローンが利用できず、生活資金ローンとして1億ウォンしか貸し出せないという回答が返ってきたためだ。ローンなしでは家を買うことができないキム氏は、結局江南のマンション売買を断念した。
不動産価格とローン残高が急激に上がったことで、銀行は政府の顔色をうかがいながら融資の窓口を閉ざしている。今年11月20日までのKB国民・新韓・ハナ・ウリ銀行の家計ローン増加額は、合計7兆8953億ウォンに達した。市中銀行が金融当局に提出した今年の年間増加目標（5兆9493億ウォン）を32.7%も超過した数値だ。
住宅価格を押し上げる要因の一つである融資を政府が統制しようとする雰囲気が、悪循環の始まりだった。政府は去る6月27日の対策発表時、下半期の家計ローン増加目標を従来の半分水準に引き下げるよう要請したことがある。その間に不動産価格が急騰し、買い手たちはローンを組んで購入の行列に参加した。その一方で、政府の要請により家計ローンの目標値は引き下げられたため、結果的に増加額が目標値を上回ることになったのだ。
ある銀行関係者は「年間目標値に従って上半期に家計ローンを実行したことが、結局は引き下げられた目標値基準で『貸しすぎた』ことになってしまった」とし、「銀行の融資が不動産価格を押し上げる要因だと批判されているため、大手4行は火の車となっている」と懸念を示した。
実際に銀行はまだ12月ではないにもかかわらず、融資の窓口を閉ざしている。KB国民銀行は去る22日、今年中に実行される住宅購入用住宅ローンの非対面チャネルを停止した。24日からは対面受付も停止する。ハナ銀行は25日から年内実行分の住宅ローンと伝貰（チョンセ）ローンの受付を遮断することにし、新韓銀行とウリ銀行も近いうちに家計ローンの受付停止に追随するものと見られる。
前述の会社員チャン氏は「最近不動産売買が減少しているのは、ローンが難しいからだと感じる」とし、「不動産を購入する際にローンが組めないのではないかと心配しなければならない状況が来るとは思わなかった」と訴えた。