[비즈한국] 高市早苗日本総務大臣が、台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使できるという戦略を発表したことで、中日関係に緊張が走っている。これに加え、最近では中国の民間航空宇宙企業「凌空天行科技（Space Transportation）」が、極超音速ミサイル「YKJ-1000」で日本列島を攻撃するシミュレーションを公開し、防衛産業界の注目を集めている。
これを単なる愛国主義的なマーケティングや反日感情に便乗したハプニングとして片付けるには、凌空天行科技が持つ技術的基盤と潜在能力は無視できないものがある。同社は、中国の最高名門校である清華大学を卒業後、中国運搬ロケット技術研究院（CALT）で国家の重大プロジェクトの主任設計者を務めた王毓棟氏が2018年に設立した。2019年には再利用ロケット「天行I」の水平着陸に成功し、今年1月にはラムジェットエンジン搭載の極超音速試験飛行体の打ち上げに成功するなど、確かな技術力を証明してきた。
これまで同社は、再利用可能なロケットや準軌道宇宙飛行機「竄天石猴」など、商業用の宇宙技術開発に注力してきたが、近年は国防分野にも領域を広げている。凌空天行科技が公開したYKJ-1000は、世界で初めて民間企業主導で開発された極超音速ミサイルと評価されており、既存の兵器体系のパラダイムを覆す可能性として注目されている。
YKJ-1000は外見上、北朝鮮の「火星11型（KN-23）」改良型に類似した極超音速滑空体（HGV）の形状をしている。マッハ7以上の速度で約1300kmを飛行できるこのミサイルは、ロケットブースターで加速した後、大気圏上層で滑空しながら目標を攻撃する。機動性が高いため、既存のミサイル防衛（MD）システムでの迎撃は極めて困難だとの評価も受けている。YKJ-1000は滑空体自体に2つの補助エンジンを搭載しており、航空機に匹敵する急激な回避機動や迂回機動が可能だ。
世界で初めてHGVに「群知能（Swarm AI）」技術を適用したことも大きな意味を持つ。多数のミサイルが相互にデータリンクを行い、位置や状態情報をリアルタイムで共有し、迎撃網を無力化する最適な編隊飛行戦術を実行する。単なる物理的打撃を超えた、知能化された空襲能力を備えたことを意味する。
凌空天行科技はミサイルの製造単価も画期的に引き下げた。自動車用の商用マイクロプロセッサ（MCU）を搭載し、部品の90%以上を高価な軍用規格（Mil-Spec）ではなく産業用標準部品（COTS）で代替した。ミサイル胴体の核心である耐熱素材に、独自開発した1800度の耐熱特殊セメント複合材を適用した点もコスト削減の要因に挙げられる。米議会予算局（CBO）の資料によると、米陸軍の長距離極超音速兵器（LRHW）である「ダークイーグル」の1発あたりの量産単価は約4100万ドル（約55億8000万円）である。これに対し、YKJ-1000はダークイーグルの10分の1水準である400万ドル（約5億4000万円）で供給できると、凌空天行科技は主張している。
中国によるこのような動きは、「K-防衛産業」に大きな示唆を与えている。10分の1の価格のミサイルが飛来する戦場で、10倍高価な迎撃ミサイルで対応することは持続可能な勝利の方程式にはなり得ないからだ。戦争の長期化と消耗戦の様相が鮮明になる現代戦において、兵器体系のコストパフォーマンスと供給網の安定性は、戦争遂行能力に直結するため、「低コスト大量生産」能力の重要性が増している。特にYKJ-1000の事例のように、民生用部品を果敢に導入することは、生産単価の削減だけでなく、有事の際の迅速な部品調達と生産ライン維持を可能にする核心的な要因となり得る。
韓国軍と防衛産業界も素早く動いている。天武（チョンム）誘導ロケットの抗ジャミングGPS適用など性能向上に加え、次世代ミサイルを開発中である。韓国も半導体やアクチュエーターなど強みを持つ民間技術をミサイル部品に積極的に活用し、獲得コストの効率化を実現しなければならない。