[비즈한국] 国会は13日、本会議を開き「銀行法改正案」の採決に臨む見通しだ。共に民主党は、国民の力のフィリバスター（無制限討論）が終結する午後3時34分以降に採決を行う計画である。
与党主導で処理を控えた今回の銀行法改正案は、銀行が貸出加算金利を算出する際、預金保険料や基金拠出金などの法的費用を反映できないようにすることが核心である。高金利の時期に銀行の過度な「利息ビジネス」を阻止するという趣旨だ。
貸出金利は通常、市場・調達金利を反映した「指標金利」に、銀行がマージンなどを考慮した「加算金利」を加えて決定される。加算金利は銀行の業務原価、リスク管理費用、目標利益率などを総合して決定されるが、これまで銀行がこの項目に各種の法的義務費用まで含めて借り手に転嫁してきたというのが与党の指摘だ。
この法案は、民主党が今年4月に迅速処理案件（ファストトラック）に指定し、12日に本会議に上程した。法案上程後、国民の力の申請によりフィリバスターが始まったが、民主党が「無制限討論終結同意案」を提出したことにより、討論開始から24時間が経過する13日午後3時34分から終結のための採決が可能となった。
ミン・ビョンドク議員（他10人）が代表発議した銀行法改正案は、貸出加算金利の算出細部項目から △支払準備金 △預金保険料 △庶民金融振興院拠出金などを除外するように明文化した。また、技術保証基金・信用保証基金の拠出金については、加算金利への反映比率を50％以内に制限した。これに違反した場合、1年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金に処するという刑事罰規定も新設した。
改正案の提案理由には「最近の高金利状況が継続するにつれ、家計および企業金融消費者の負担が増大している一方で、銀行圏は利息収益が大幅に増加した」とし、「銀行の費用負担を貸出の借り手に転嫁したことが一つの原因」と明記された。
銀行圏は、法的費用を金利に反映できなくなった場合、年間で約2兆ウォンの収益減少が発生すると推算している。