[비즈한국] 政府がソウル全域と京畿道の12地域を規制地域および土地取引許可区域に指定する「10・15不動産対策」を発表してから1カ月で、新規規制地域のマンション売買取引量が発表前の1カ月に比べて半分以下に減少したことが確認された。一方で、既存の規制地域であったソウル江南3区（江南区、瑞草区、松坡区）と龍山区の取引量は、同期間に2倍近く跳ね上がった。
15日、Biz Hankookが国土交通部の実取引価格の内訳を分析した結果によると、10・15不動産対策で規制地域（調整対象地域および投機過熱地区）に新規指定された33地域のマンション売買取引量は、対策発表前の1カ月間に1万5112件だったが、発表後の1カ月間は6872件となり、8240件（55％）減少した。ソウルの21地域で5115件（56％）、京畿道の12地域で3125件（52％）が減少した。不動産取引の申告期限は契約日から30日以内であり、先月14日までに締結された売買契約は今月14日までに申告しなければならない。
新規規制地域の中でマンション売買の減少幅が最も大きい地域はソウル城東区である。10・15不動産対策の発表前の1カ月に611件だった取引量は、発表後の1カ月で116件となり、445件（73％）減少した。このほか、京畿道城南市盆唐区 -71％（-704件）、ソウル麻浦区 -69％（-415件）、京畿道城南市寿井区 -68％（-209件）、ソウル江東区 -68％（-572件）、京畿道城南市中院区 -67％（-174件）、ソウル銅雀区 -65％（-362件）、ソウル永登浦区 -62％（-356件）、京畿道河南市 -60％（-447件）、ソウル中区 -60％（-111件）の順で減少が顕著だった。
新規規制地域で締結されたマンション売買契約の一部は、10・15不動産対策の発表後に解除された。対策発表前の1カ月間、新規規制地域のマンション売買1万5668件のうち契約解除された事例は556件（4％）である。このうち448件（3％）が10・15不動産対策の発表後に解除された。一方で、対策発表後の1カ月間、新規規制地域のマンション売買7039件のうち契約解除事例は167件（2％）にとどまった。ただし、10・15不動産対策は発表日までに売買契約を締結し、手付金を支払った既存の契約者には適用されない。
一方で、既存の規制地域である江南3区と龍山区のマンション取引量は2倍近く増加した。10・15不動産対策の発表前の1カ月間に789件だったものが、発表後の1カ月間には1563件となり、774件（98％）増加したことが確認される。瑞草区が111件から299件へと188件（169％）増え、松坡区が377件から735件へ（95％）、江南区が207件から384件へ（86％）、龍山区が94件から145件へ（54％）増加した。江南3区と龍山区は、10・15不動産対策の発表以前から規制地域および土地取引許可区域に指定されていた地域である。
大韓建設政策研究院のイ・ウンヒョン研究委員は「規制地域や土地取引許可区域では融資規制と実居住義務が強化されるため、新規指定地域では取引量が大幅に減少せざるを得ない」としつつも、「10・15不動産対策以前から規制地域・土地取引許可区域に指定されていた江南3区と龍山区は、『価値ある一軒（똘똘한 한 채）』を求める心理に加え、ソウル市内の『既存の規制地域』であることによる比較劣位が解消され、取引量が増加したものとみられる」と分析した。
政府は去る10月15日、ソウル全域と京畿道の12地域を規制地域と土地取引許可区域に縛る強力な需要抑制対策を発表した。ソウル江南3区と龍山区に限られていた規制地域は、ソウル25の全自治区と京畿道の果川市、光明市、水原市の霊通区・長安区・八達区、城南市の盆唐区・寿井区・中院区、安養市の東安区、龍仁市の水枝区、義王市、河南市など12地域に大幅に拡大された。10・15不動産対策による新規規制地域は官報掲載日の16日、新規土地取引許可区域は官報掲載から5日後の20日に指定された。
10・15不動産対策の核心は、強力な融資規制が適用される規制地域の拡大である。規制地域に指定されると、無住宅者と既存住宅の処分予定である1住宅者の住宅担保貸出比率（LTV）が従来の70％から40％に縮小され、総負債償還比率（DTI）も40％に強化される。融資を受けて家を買うのが難しくなるということだ。このほか、取得税・譲渡所得税の重課、清約の再当選・分譲権転売の制限などの規制も適用される（関連記事：李在明政権、不動産『超強力規制』を繰り出す…ソウル全域を規制地域に指定）。