[비즈한국] 欧州連合（EU）の炭素国境調整措置（CBAM）の本格施行まであと半月に迫った。対象品目である鉄鋼・アルミニウム業界は、炭素排出量を測定し、そのデータを検証する作業に追われている。しかし、施行が目前に迫っているにもかかわらず、EUの検証機関の指定や施行細則がまだ確定しておらず、混乱が当面続く見通しだ。
来年1月1日から本格施行されるCBAMは、炭素規制が緩い国で生産された製品がEUに輸入される際、製品の生産過程で発生した炭素排出量に比例して、一種の「炭素税（関税）」を課す制度だ。これは、企業が炭素規制を逃れて生産拠点を規制の緩い国へ移転させる「炭素リーケージ（Carbon Leakage）」現象を防ぐために設けられた。対象品目は鉄鋼、アルミニウム、セメント、電力、肥料、水素の6品目である。
2023年10月までは「移行期間」として炭素排出量の報告義務のみが課されていたが、新年からは「確定期間」に突入し、EUの輸入業者が炭素排出量データの検証を受け、CBAM認証書を購入しなければならないという財政的負担が発生する。
CBAMの炭素排出量測定には、製品ごとの内包排出量を算定する必要がある。これには製品の生産工程で直接発生する「直接排出量」だけでなく、外部から供給を受けて消費した電力による「間接排出量」、原材料や中間財の排出量である「前駆体排出量」まですべて含まれる。つまり、製品の生産過程で発生するすべての炭素排出を測定しなければならないということだ。
気候環境エネルギー部の気候経済課関係者は「企業ごとに炭素排出量を測定する従来の国内排出権取引制度（K-ETS）とはアプローチ方法が異なる」とし、「企業に対し、製品ごとの排出量算定方式についてのコンサルティングを支援している」と述べた。
CBAMの影響を最も大きく受ける韓国の鉄鋼・アルミニウム業界は、不安を隠し切れない。確定期間を約半月後に控えた現在でも、検証機関と施行細則が確定していないためだ。
EUは今年2月26日（現地時間）、CBAM関連の規制を簡素化する法改正案である「オムニバス・パッケージ」を発表した。このパッケージには、第三国にも検証機関を置けるという内容や、排出量の計算および認証書購入義務などを緩和する内容が含まれており、韓国企業はおおむね歓迎した。しかし、その後現在に至るまで検証機関が確定しておらず、炭素排出の計算式などの細部規定も発表されていないため、業界は対応に苦慮している。
鉄鋼業界は、EUの排出量取引制度（ETS）の方式などを活用し、排出量データの収集と検証を準備している。POSCO側は「不確実性があるため、EUのETS方式と既存のデータを基に試験的な対応ガイドラインを作成し、顧客とコミュニケーションを図っている」とし、「炭素排出削減の努力が反映されるよう、EU執行委員会とも継続的に意思疎通を行う予定だ」と明らかにした。
アルミニウム業界は、ESGコンサルティング会社を通じて炭素排出量を測定している。欧州に生産施設を設けて制度の適用を回避するケースもある。ロッテアルミニウムは2021年にハンガリーにアルミニウム陽極箔工場を竣工し、製品を生産している。ここで生産される製品にはCBAMは適用されない。
中小企業もこれを回避することはできない。直接輸出していなくても、欧州に輸出する製品の協力会社である場合には、排出量の測定が必要となる。しかし、十分な能力がないだけでなく、CBAMに対する理解度自体が低い。
中小企業中央会が2023年10月に実施した「中小企業CBAM・カーボンニュートラル対応現況調査」によると、中小企業の78.3%がCBAMを「概ね知らない」あるいは「全く知らない」と回答した。京畿FTA通商振興センターの「2025年京畿道カーボンニュートラル対応関連企業実態調査」でも、CBAMに「対応できていない」と答えた企業が50%に達した。
コンサルティング業界の関係者は「中小企業は温室効果ガスの概念やCBAM制度への理解が不足している」とし、「企業に担当する専門家がいないため、必要性を納得させ、実際の測定へと繋げる過程に困難がある」と伝えた。
一部からは、政府がコンサルティング支援を超えて、企業自らが炭素排出量を測定する能力を備えるための「温室効果ガスインベントリ構築支援」を拡大すべきだという声が上がっている。チェ・ギウォン緑色転換研究所経済転換チーム長は「2026年の『国際炭素貿易規制対応』予算は16億ウォンであり、この予算で支援される温室効果ガスインベントリ構築事業は年間約40件に過ぎない」とし、「産業通商資源部がEU輸出製造企業を約1万8000社と推定していることを考えると、現在の支援規模は国際的な炭素規制に対する先制的な対応として十分とは言えない」と指摘した。