独占
200億ウォン相当の国有地、韓国自由総連盟と随意契約で売却

[비즈한국] 韓国を代表する官辺団体（政府系団体）である韓国自由総連盟が、本部が位置するソウル市中区の自由センター近隣の国有地を、過去2年間で随意契約により買い取っていたことが確認された。売却された国有地の面積は計2545㎡で、売却額は202億ウォンに達する。韓国自由総連盟は、買い取った国有地の一部を含む一帯を開発する計画だ。政府は売却理由について「国が独立して利用できない土地であるため」と説明しているが、その売却の妥当性には依然として疑問が残る。今回の売却は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下の昨年8月に決定されたものだ。

Biz Hankookの取材によると、企画財政部は過去2年間、ソウル市中区の韓国自由総連盟本部ビル（自由センター）に隣接する国有地を、韓国自由総連盟に対して随意契約で売却した。売却された国有地は計2545㎡（8筆）で、累計売却額は202億ウォンに上る。2024年11月に133億ウォン（1615㎡、6筆）、今年10月に69億ウォン（930㎡、2筆）という規模で二度にわたり取引が行われた。企画財政部は、尹錫悦政権下の昨年8月にこれらの土地の売却を決定したとされる。

この一帯の土地は韓国自由総連盟が所有している。同連盟の前身である韓国反共連盟は、朴正煕（パク・チョンヒ）政権下の1973年4月、自由センター一帯の土地（3万3038㎡）を政府から贈与された。10月維新によって登場した非常国務会議は、贈与の1カ月前である1973年3月に韓国反共連盟法を改正し、「国が連盟運営のために提供した国有財産を、連盟に無償で譲与できる」という条項を新設した。

今回売却された国有地は、政府が当時、韓国自由総連盟に贈与せず保有し続けていた土地である。昨年売却された国有地は、かつて道路として使用されていたが機能を失った廃道であり、現在は自由センターの駐車場として使用されている。今年売却された国有地は、大通り（奨忠壇路）に面した山林で、現在は自由センターの進入路や植栽スペースなどに活用されている。これまで連盟は、これらの土地を政府から有償で借り受けていたという。

韓国自由総連盟は現在、この一帯での開発事業を構想している。連盟が昨年8月に公表した「自由センター敷地開発および運営事業の事業者公募計画」によると、自由センター北側の駐車場敷地（約8100㎡）は、民間事業者が50年間賃借して施設を開発・運営する計画である。今回売却された国有地は、この公募文において「買収予定」または「一部買収予定」の敷地として言及されていた。双方の売却交渉が、少なくとも昨年の8月の売却公告以前に始まっていたことを推察させる一節だ。

なぜ国有地が韓国自由総連盟に売却されたのか。連盟はどのようにして随意契約で国有地を買い取ることができたのか。企画財政部の関係者は、「該当の国有地は韓国自由総連盟が貸借契約で借りていた土地であり、国が独立して使える土地ではないと判断し、昨年8月に国有地と隣接する土地を所有する韓国自由総連盟に売却することを決定した。関連法に基づき、このケースは随意契約の事由に該当する」とし、「売却額は、不動産鑑定法人2社の評価額を算術平均した価格で決定した」と説明した。

国有財産法に基づき、行政財産ではない一般財産を処分する契約を締結する場合は、その旨を公告し、一般競争に付さなければならない。ただし、契約の目的や性質、規模などを考慮して必要と認められる場合は、施行令に従い随意契約で処分できる。国有財産法施行令は、国有地の位置、規模、形態および用途などを考慮した際、国有地単独では利用価値がない場合として、その国有地と隣接する私有地の所有者に売却する場合、随意契約が可能であると定めている。

しかし、今回の国有地売却が適切であったかについては依然として疑問がある。昨年売却された国有地は、自由センターの駐車場に挟まれた形であり、事実上、独立した使用や開発は不可能に見える。一方で今年売却された国有地の一部は、大通りに面した884㎡規模の長方形の土地であり、政府が独自に使用や開発を検討する余地があった。一帯の国有地全体を、使用・開発可能な形態の周辺土地と交換する方法なども検討に値したはずだ。処分価格についても、法定最低価格である鑑定評価額に留まっており、政府が価格交渉力を発揮したのかどうかも疑問である。

韓国自由総連盟は、創立71周年を迎える国民運動団体である。1954年に自由民主主義体制を擁護・発展させる目的で発足し、全国的な組織網を備えた国内最大の安保・理念運動団体として定着した。現在は「韓国自由総連盟育成に関する法律」に基づき政府の支援を受け、市民教育や出版事業などを行っている。セマウル運動中央会、正しく生きる運動中央協議会と並ぶ、3大官辺団体の一つに数えられる。

これまで韓国自由総連盟は、数回にわたり政治介入の疑惑が持たれてきた。朴槿恵（パク・クネ）政権当時は官製デモや総選挙支援に動員されたとの疑惑を受け、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の2018年には定款に「政治的中立」条項を新設した。しかし、この条項は尹錫悦政権下の2023年3月、総選挙を1年後に控えた時期に削除された。その後、連盟の諮問委員に極右傾向のユーチューバーが委嘱され、再び政治介入論争が浮上した。前述の政治的中立条項は、李在明（イ・ジェミョン）政権発足後の10月に復活した。

一方、李在明大統領は先月3日、政府による資産売却を全面的に中断するよう指示した。現在進行・検討中の資産売却を全面的に再検討し、施行するかどうかを再決定せよという内容だ。李大統領は基本的に不要な資産を除いた売却は自粛し、やむを得ず売却が必要な資産を処分する場合は、国務総理に事前承認を得るよう指示した。最近、尹錫悦政権時代に国有財産が安値で売却されたという指摘が相次いだことを受けた措置であると分析される。