[비즈한국] 現地時間3日未明、米政府はベネズエラの首都カラカスを含む主要な軍事・安保施設を攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領の身柄を確保したと公式発表した。米国は今回の軍事行動を麻薬・テロに関連する犯罪に対する法執行の一環であると説明したが、一部ではベネズエラのエネルギー資源と今後の経済再編を巡る地政学的な利害関係が作用した可能性も指摘されている。
現地時間2026年1月3日未明に行われた今回の作戦で、米軍はカラカス近郊のラ・カルロタ空軍基地やフエルテ・ティウナ軍事複合施設など、少なくとも7か所を精密攻撃した。米国防総省によると、海軍・空軍・海兵隊所属の航空機約150機が投入され、その過程で米陸軍特殊部隊が作戦に参加し、マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏の身柄を確保して米軍艦に移送した。
今回の作戦は「サザン・スピア（南部の槍）」と命名され、米東部標準時基準で2日午後10時46分、ドナルド・トランプ大統領の命令により開始された。空爆直後、トランプ大統領はフロリダ州のマラ・ア・ラゴ・リゾートで記者会見を開き、「ベネズエラの安定を回復し、石油生産が再び正常化するようにする」と表明し、一定期間、米国が現地の行政や主要インフラの運営に関与する可能性があることを示唆した。
トランプ大統領は、ベネズエラの石油インフラが長期間の制裁と投資不足、管理上の問題により深刻に毀損されていると評価し、米国を含む国際的なエネルギー企業が参画して数十億ドル規模の投資を通じて施設を近代化できると説明した。彼は、このような措置が世界のエネルギー市場の安定に寄与できるとの立場を明らかにした。
今回の軍事行動の背景に関連し、一部の専門家はベネズエラに埋蔵された約3000億バレル規模の原油資源と、今後の統制構造変化の可能性に注目している。トランプ大統領は、過去にベネズエラの石油産業が外国資本と技術を基盤として成長したことに触れ、現政権下で産業競争力が著しく低下したと指摘した。外信によると、最近のベネズエラの原油輸出量は制裁とインフラ老朽化の影響で、1日あたり数十万バレル程度にとどまっている。
米政府は、ベネズエラ国内の政権移行と政治的安定のための過渡期が必要であるとの立場を表明し、この期間中、軍事的な駐留と主要エネルギー施設の管理が並行される可能性があることを示唆した。トランプ大統領は「石油生産の正常化後、グローバル市場に安定的に供給できるようになるだろう」と付け加えた。
現在、ベネズエラで限定的に事業を維持してきたシェブロンをはじめ、エクソンモービル、コノコフィリップスなどの主要エネルギー企業が、今後の再進出の可能性と過去の資産問題に対する補償案を米行政府と議論していることが分かった。ただし、国際法違反の議論やベネズエラ内部の政治的・社会的反発、地政学的なリスクを考慮すると、実際に大規模な資本投入が短期間で行われることは容易ではないという分析も提起されている。
専門家は、今回の事態が単なる軍事作戦を超えてベネズエラの政治・経済構造全般に影響を及ぼす可能性があり、同時に国際社会において主権と国際法の適用範囲を巡る論争を拡大させる可能性があると見ている。米政府の説明通りに法執行と安保目的が中心だったのか、あるいはエネルギー・地政学的な意図がある程度作用したのかについての評価は、今後の国際社会の反応と後続措置によって変わる見通しだ。