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「広告取扱高は1000億ウォン超だが…」デジタルファースト、メディアレップ事業から撤退

【ビジネス韓国】モバイルデータプラットフォーム企業であるIGAWorksが約100億ウォンを投資したデジタル広告子会社「デジタルファースト」が、メディアレップ事業から撤退する。デジタルファーストは最近、社内で事業終了の方針を共有し、人員整理に関連する後続手続きに着手したことが確認された。

外見だけを見れば意外な決定だ。デジタルファーストは、広告執行額ベースで年間約1000億ウォン前後の取扱高を誇ってきたとされている。しかし、監査報告書上の実際の売上（営業収益）は2024年基準で約64億ウォンにとどまった。広告費を代行・仲介するメディアレップの構造上、取引規模と会計上の売上の間に大きな乖離が存在するという特性がそのまま表れた形だ。

収益性はさらに悪化した。デジタルファーストは2024年に営業損失27億ウォン、当期純損失47億ウォンを記録した。前年も約33億ウォンの純損失を出しており、4年連続の赤字となった。累積損失が積み重なり、2024年末基準で利益剰余金の欠損金は約79億ウォンにまで拡大した。

財務構造も急速に萎縮した。2024年末の資産総額は約217億ウォンで、前年（433億ウォン）の半分水準に減少。資本総額も84億ウォンから36億ウォンへと急減した。売上債権と代行未収金が大幅に減ったことで外形は縮小し、赤字累積の影響で資本の緩衝能力も弱まった。

親会社のIGAWorksは、こうした財務状況を鑑みて子会社の構造全体を再点検し、メディアレップ事業の整理を決定したと伝えられる。業界では今回の判断を、短期的な業績よりもグループ全体の財務健全性と中長期的な戦略を重視した選択と解釈している。赤字が構造的に固定化された事業を維持するより、選択と集中を通じて主要事業にリソースを再配分する狙いがあると見られる。

デジタルファーストの経営陣も、事業継続の可能性を多角的に検討してきたとされている。一時は外部投資を誘致して独立運営する案も議論されたが、近年の広告・メディア業界全体における投資意欲の減退とメディアレップ事業に対する評価の下落の中では、現実的な解決策を見出すのは困難だった状況だ。

現在、会社は構成員に対して複数の整理案を共有している。△2月以降に契約社員形態へ転換して事業を整理した後に退職する案、△希望退職する案、△IGAWorks系列会社への転職機会を提供する案などが提示された。系列会社への異動については別途面接手続きが行われる。

業界では今回の事例を個別の企業の失敗というより、デジタル広告市場の構造変化の一端と捉える見方が少なくない。広告予算がGoogle、Meta、Naverなどの大手プラットフォームへ直接投じられる流れが強まり、広告の販売や運用を仲介するメディアレップ事業そのものの収益性が構造的に圧迫されているためだ。

広告業界の関係者は「近年のデジタル広告市場は、外形成長よりも収益性と効率を重視する局面へ急速に移行している」とし、「広告執行額が大きいからといってそのまま利益につながるわけではないメディアレップという構造において、事業継続の可否を冷静に判断することは、むしろ長期的に見て健全な選択かもしれない」と語った。