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「企業再生」のピザハット、配達バイクまで売却し、乾いた雑巾を絞るような経営

【Biz Hankook】韓国国内の第1世代ピザチェーンの象徴である韓国ピザハットが、配達用バイクまで売却し、生き残りをかけた戦いに臨んでいる。2024年末に再生手続きを申請したが、M&Aが難航して流動性への危機感が高まり、結局は遊休資産まで処分して耐え忍ぶ局面だ。韓国ピザハット側は経営正常化が順調に進んでいるとの立場だが、最近の最高裁判決で215億ウォン規模の賠償責任が確定したことで、業界ではピザハットの経営正常化の可能性について懐疑的な視線が続いている。

二輪車に続き、食材や什器の廃棄許可も申請

韓国ピザハットが生き残りのために「乾いた雑巾を絞る」ような対応に入った。Biz Hankookの取材の結果、企業再生手続き中の韓国ピザハットは最近、ソウル再生裁判所に「二輪車保全処分登録抹消嘱託申請」を提出した。再生手続きにより差し押さえられていた本社所有のバイクの行政記録を抹消し、売却または廃棄できるようにしてほしいという要請だ。これは営業現場で活用度が低下した遊休バイクを整理して、わずかな運営費でも確保し、保険料や税金などの固定費支出を最小限に抑えようとする窮余の策と見られる。

さらに韓国ピザハットは「不用資産および在庫廃棄」に関する許可も相次いで申請した。これ以上販売が不可能な食材や倉庫に積もった什器などを整理するという趣旨で、業界では倉庫の賃料を減らす意図だと解釈している。短期的な流動性確保が切実な本社が、倉庫の賃料や管理費など固定費の負担をまかなうのが難しい状況にあることを示唆している。

韓国ピザハットがバイクの処分にまで乗り出した背景には、加盟店の相次ぐ廃業の影響が少なくない。公正取引委員会の加盟事業取引情報公開書によると、かつて全国で400店舗を超えていたピザハットの店舗数は、2024年には324店舗まで急減した。特に2024年の一年間で新規開店した加盟店はわずか3店舗に過ぎない一方、40店舗が契約終了や解除で店を閉じた。

業界では、昨年の場合、廃業した加盟店は前年よりもさらに増えたと見ている。高物価と消費低迷が続く中、韓国ピザハットが企業再生を申請したことで、ブランドの信頼度まで急落したためだ。店を閉める加盟店が増えるにつれ、使われなくなった配達バイクは本社にとって処置に困る厄介者となり、結局これを急いで処分して運営費を確保しようとする動きと解釈される。

国内第1世代の代表的なフランチャイズとして挙げられていたピザハットの衰退は、2010年代から本格化した。ピザハットは1985年に梨泰院1号店を出店して以来、2000年代初頭まで圧倒的な市場シェアを記録した。年間売上高は4000億ウォンを記録し、家族外食文化の象徴として親しまれていた。

しかし、2010年代に入り、1人世帯の増加と配達専門の低価格ブランドが増加したことで、大型店舗を中心に事業を展開していたピザハットは徐々に活力を失い始めた。ミスターピザ、ドミノピザなどの競合ブランドが積極的なマーケティングを展開したことで、市場における立場も狭まった。2017年、米本社のヤム・ブランズ（Yum Brands）は、韓国ピザハットの株式100%を韓国の投資会社オーチャードワンに売却した。

オーチャードワンに買収された後、配達比率の強化などに注力し、韓国ピザハットは2020年に売上1197億ウォンを記録するなど一時的な反発を見せた。しかし、1000億ウォン台を維持していた売上も2022年から崩れ始め、2023年には869億ウォン、2024年には831億ウォンにまで減少した。営業利益も2022年から赤字に転じ、2024年の当期純損失は約273億ウォンに達した。

「215億ウォンの賠償金爆弾」、M&Aの障害になるか

韓国ピザハットは結局、2024年11月にソウル再生裁判所に企業再生手続きを申請した。現在は三一PwCを売却主幹事として選定し、認可前M&Aを推進中だが、売却を通じた経営正常化は容易ではないという観測が出ている。何よりも最近確定した215億ウォン規模の差額加盟金返還判決が、今後の売却プロセスにおいて相当な負担要因として作用するとの展望だ。

去る15日、最高裁は韓国ピザハットの加盟店主94人が本社を相手取って提起した不当利得返還請求訴訟において、原審の原告一部勝訴判決を確定した。先立って2024年9月、ソウル高等裁判所は韓国ピザハットが店主から受け取った差額加盟金215億ウォンをすべて返還するよう判決を下したが、最高裁が最終的に加盟店主側の主張を認めたことになる。

最高裁判決で確定した215億ウォン規模の賠償責任は、優先的に韓国ピザハット法人に帰属する。M&A市場に売りに出された韓国ピザハットを買収しようとする買い手側にとっては、買収価格以外にさらなる債務リスクを負うことになったわけだ。今回の賠償金負担が、売却交渉における最大の障害になると分析される理由はここにある。

懸念は実際の売却スケジュールの遅れにもつながっている。去る14日、韓国ピザハットはソウル再生裁判所に再生計画案の提出期限延長許可申請を提出した。これに対し裁判所は15日、当初今月16日までだった提出期限を来年2月13日に延長すると公告した。

1ヶ月ほどの時間を稼ぐことにはなったが、買い手探しは容易ではないという分析が強い。世宗（セジョン）大学経営学部のキム・デジョン教授は「韓国ピザハットが差額加盟金215億ウォンの賠償判決まで受けたことで、財務的負担がさらに大きくなった。買収希望者の立場からすれば潜在的な債務リスクが明確になり、簡単には乗り出しにくい構造だ」と指摘した。

一方、韓国ピザハットは再生と売却手続きが正常に進められるという立場を明らかにした。去る15日、韓国ピザハットは声明を通じて「再生手続きおよび売却関連手続きは、裁判所の監督下で計画通りに進められている。当社は債権者保護、加盟店事業の安定的な運営、そして消費者の信頼維持を最優先の価値として、再生手続きの安定的な進行と経営正常化のための措置を支障なく履行していく」と伝えた。