[비즈한국] 去る1月10日に発生した、いわゆる「開城無人機侵入事件」の全貌が徐々に明らかになりつつある。合同捜査TFの捜査網が狭まる中、容疑者たちはメディアのインタビューを通じて自分たちの行為を正当化しようと試みている。残る手順は共犯の摘発と、具体的な犯行謀議のプロセスを解明することだろう。
しかし、昨今の事態を眺める韓国社会とメディアの視点には重大な誤りがある。容疑者の身分や政治的傾向にのみ執着し、今回の事件が投げかける安全保障上の含意を見逃しているからだ。今回の事件は単なる極右青年たちの突発的な行動ではない。民間人が商用技術と資本だけで国家間の軍事的な緊張を誘発し、危機状況を招き得ることを証明した、韓国の安全保障の「穴」をありのままに示した事件である。
去る1月20日の国務会議で、李在明（イ・ジェミョン）大統領は安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官に対し「北へ渡る無人機をチェックできないのか」と叱責した。骨身に染みる指摘だ。軍と警察、そして国防部は今回の事態において、技術・政策・判断という3つの次元で総体的な失敗を露呈した。
第一に、探知および識別技術の限界だ。今回、開城と驪州（ヨジュ）に墜落したと知られる「スカイウォーカー・タイタン（Skywalker Titan）」は、幅2.16m、長さ1.2mクラスの小型固定翼ドローンである。ドローン作戦司令部が運用する軍用無人機に比べ、サイズと重量が著しく小さい。さらに大きな問題は、この無人機の巡航速度が約60km/hであり、大型鳥類の飛行速度と似ている点だ。
現在、前方に配備された局地防空レーダー（TRS-880K）は優れた探知資産だが、レーダー反射断面積（RCS）が極めて小さい小型ドローンと猛禽類を区別するのには根本的な限界がある。特に、敵が前方から近づくのではなく、味方地域から北側に向けた「離脱標的（Pass-through）」に対する探知アルゴリズムは相対的に脆弱だ。これを克服するためには、回転するプロペラの周波数変位を分析する「マイクロドップラー（Micro-Doppler）」技術が適用された次世代探知レーダーと、電子光学（EO/IR）センサーが統合された複合探知システムの速やかな配備が不可欠である。
第二に、防御より攻撃に偏った歪なドローン政策の失敗だ。2022年の北朝鮮無人機による領空侵犯後、軍はドローン作戦司令部を創設し、対応の意志を公言した。しかし、政府と軍の関心は「防御（Anti-Drone）」ではなく「攻撃」にのみ注がれていた。実際に昨年11月に開催された「大韓民国対ドローン博覧会」は、このような現実をありのままに示していた。当時、国防部は「50万ドローン戦士養成」のような攻撃的活用能力の強化には莫大な関心を注いだが、肝心の敵無人機の脅威に対する防御および迎撃システム構築の重要性は、相対的に注目されなかった。
このような政策基調のせいで、対ドローンシステムを開発する国内の中小企業は、慢性的な資金難と実証機会の不足に苦しんできた。防御システムのない攻撃能力の拡充は、「鎧を着ずに槍だけを持って戦場に出る」のと同じだ。今からでも政府は、対ドローン産業が自国の領土と国民の生命を守護する国防力の核心要素であることを認識し、戦略的な関心と果敢な投資を断行すべきである。
第三に、安保捜査および防諜能力の不在だ。今回の事件は事前に防ぐことができたという点で、さらに痛恨だ。筆者の取材によると、昨年11月に驪州で無人機が墜落した際、軍と合同調査班はすでに容疑者を特定していながら、「対共容疑点なし」という結論を下して事件を終結させた。これは変化する安保上の脅威を読み取れなかった明白な判断ミスだ。
かつての国軍機務司令部時代の「対転覆」任務はクーデター防止に焦点が合わされていたが、現代の対転覆概念は民間領域で発生する「グレーゾーン（Gray Zone）」挑発を含めるべきだ。開城無人機事件のように、民間人が軍事的な緊張を誘発したり、ドローンを利用したテロを謀議したりする行為そのものが、国家転覆を企てる脅威であるからだ。防諜当局は11月の事件におけるずさんな捜査疑惑を徹底的に究明し、民間技術を悪用した新種の安保脅威に対応できるよう、捜査能力を再整備しなければならない。
ドローン技術の発展は止まらない。明日は北朝鮮産の麻薬がドローンに乗って国境を越えるかもしれず、民間ドローンに偽装したテロ兵器が国家重要施設を打撃する可能性もある。「泥棒を捕らえて縄をなう」ような対応は、今回一度で十分だ。政府と軍は今回の失敗を教訓として、攻撃と防御が均衡を保った真の「ドローン強軍」へと生まれ変わらなければならない。