[비즈한국] 李在明（イ・ジェミョン）大統領が、大韓商工会議所（大韓商議）が配布した資料を「意図的なフェイクニュース」と断定し、強力な対応を指示した。韓国を代表する経済団体が、特定の政策を阻止するために歪曲された情報を組織的に流布したという判断からだ。BizHankookは4日、単独報道（関連記事 [単独] 「富裕層2400人が韓国を離れた」との大韓商議発表、操作データ引用で『波紋』）を通じ、大韓商議が引用した統計の問題点を指摘していた。
李大統領は7日、自身のソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）を通じ、「私益の追求や政府政策への攻撃のためにフェイクニュースを生成・流布する行為は非難されて当然だ」とし、「ましてや法律に基づく公式団体である大韓商工会議所が、このようなことを公然と行うとは信じがたい」と厳しく批判した。
これに先立ち、大韓商議は3日、「相続税収の見通し分析および納付方式の多様化研究」報告書を通じ、韓国の高額資産家のうち2400人が海外に移住しており、これは世界で4番目に多いと発表した。財界はこれらの統計を根拠に相続税引き下げの声を強めたが、当該統計に深刻な誤りがあるとの指摘が出たことで、単純なミスを越えて特定の意図を持った世論操作ではないかとの疑念まで提起された。
議論が拡大すると、大韓商議はその日の夕方、「報道資料で引用したコンサルティング会社の当該統計は、算出方式や方法論において追加検証が必要との指摘があり、学術的な公式統計として引用するには一定の限界がある」と認め、「今後、追加的な検証および確認が行われるまで、当該統計部分の引用を控えていただくようお願いする」との案内文を配布し、一歩退いた。
李大統領は「厳重に責任を問い、再発防止の仕組みを作らなければならない」とし、「政策を作る主権者である国民の判断を曇らせようとする意図的なフェイクニュースは民主主義の敵だ」と強調した。これを受け、今後関連省庁による真相調査の可能性も浮上している。
結局、大韓商議は李大統領の警告直後、再び報道資料を出して公式謝罪した。大韓商議側は「高額資産家の流出に関する外部統計を十分な検証なしに引用し、不要な混乱を招いたことについて深く謝罪する」とし、「今後はこのような事例が再発しないよう、厳重な責任感に基づき、資料作成時の事実関係や統計の正確性などを忠実に検証し、客観的な点検ができるよう内部システムを補強するなど、一層留意する」と明らかにした。