【独占】Toss、フェイスペイに続くのはグルメレビュー…「スポットリスト」商標出願

[비즈한국] Toss（運営会社：Viva Republica）が、オフライン店舗向けレビューサービスの準備を進めており注目を集めている。Tossは最近、グルメレビュー・ランキングサービスに関する商標を出願した。Tossがオフラインサービスを準備する背景には、簡易決済事業の拡大があるものとみられる。Tossは顔認証決済「フェイスペイ」をリリースし、全国展開するという意志を明らかにしてきた。子会社を通じて決済端末を普及させ、急速に簡易決済市場に定着しつつあるTossが、新規サービスで加盟店確保を加速させるか注目される。

簡易決済事業を拡大中のTossが、オフラインのグルメレビューサービスを検討していることが確認された。写真＝Toss Placeホームページ

Tossは2月9日、「スポットリスト（spotlist）」という名称の商標を3件出願した。商品分類は09・38・42類で、指定商品は△ダウンロード可能なレビュー情報提供用ソフトウェア △消費者反応およびレビュー管理用応用ソフトウェア △オンラインソーシャルネットワーキングサービス用ソフトウェアのデザインおよび開発業 △オンライン電子掲示板サービスおよびチャットルーム提供業 △位置ベースのSNSのための電子掲示板サービス業などである。

Tossはスポットリストについて、「オフラインベースのグルメランキングおよびレビューを主要機能とするサービスを検討している」とし、「具体的なサービス範囲は決まっていない。商標先取りの次元であらかじめ出願したものだ」と明らかにした。

モバイル金融プラットフォームを中心に事業を展開してきたTossが、オフラインサービスを準備する背景には、簡易決済事業の拡大があるものとみられる。Tossは2025年に顔認証簡易決済サービスである「フェイスペイ」をリリースし、オフライン決済事業の強化に乗り出した。顔認証決済については新韓金融、NAVERなどが先に参入したが、端末の設置や拡張に苦戦し、市場に定着できなかった。

しかし、Tossは2022年3月に設立した子会社Toss Placeを通じて、独自の決済端末「Tossフロント」とPOS機器を普及させ、決済市場で急速に基盤を固めている。Toss PlaceはPOSアプリ、決済端末、キオスクなどの機器と顧客管理ソリューションを提供する会社で、決済端末を設置した加盟店数は2025年9月時点で21万店を超えた。

Tossは2025年9月、顔認証簡易決済の正式リリースとともに記者会見を開き、全国展開への意志を見せた。コンビニ、カフェ、外食、映画館、ファッション、ビューティー、家電など多様なブランドと提携し、フェイスペイを日常生活全般に適用するという目標だ。フェイスペイの拡散に向けて「Tossフロントビュー」、「Tossフロントカム」などToss Placeの端末の種類も増やす。

Tossは2025年9月に顔認証決済サービス「フェイスペイ」をリリースし、加盟店拡大に注力している。写真＝Toss提供

実際にToss Placeの決済端末を使用する加盟店が増えるにつれ、フェイスペイの活性化にもスピードがついている。Tossアプリで顔情報と決済手段を事前に登録した会員は、オフライン店舗で顔認証決済を使用できるが、Toss Placeの端末加盟店が急速に増えることでフェイスペイを使用する消費者も増えるという仕組みだ。フェイスペイの加入者は、最近200万人を超えたと伝えられている。

Tossは会見で「Apps-in-Toss（アプリ・イン・トス）」を通じてオンライン・オフライン決済サービスを連携させる計画も説明した。Tossアプリ内にオンライン店舗を実装するもので、Tossは「利用者がApps-in-Tossで店舗検索や予約、特典を確認し、現場ではフェイスペイで1秒で決済し、決済後には自動ポイント付与やクーポン発行、再訪問予約までつながる」と説明した。簡易決済事業を総括するToss副社長のオ・ギュイン氏は「端末を普及させるToss Place、店舗別サービスを提供するApps-in-Toss、そしてフェイスペイまで有機的に結合させ、利用者のオフライン決済体験を一つにつなぐ」と述べた。

オフラインのグルメレビュー・ランキングサービスもApps-in-Tossの形でリリースされるか注目される。実際にスポットリストを立ち上げた場合、Tossアプリの累計加入者数が3000万人を超えるだけに、データを素早く確保する可能性が高い。Toss Placeの端末加盟店情報を提供することも可能であるため、加盟店の広報や新規契約にも活用できる。ただしToss側によると、サービスをアプリ内で実装するかどうかは決まっていない。

オフライン簡易決済事業は、Tossにとって新しい収益源でもある。プラットフォームだけでは新規ユーザーの獲得が難しい中、収益の多様化を図れるためだ。特に顔認証決済サービスは、簡易決済、認証サービス（顔情報）、決済端末販売とつながり、オンライン・オフラインの両方で収益を創出できる。

Tossの売上構造は、送金・仲介・広告・簡易決済・コマース・証券などが含まれるコンシューマー部門と、PG（決済代行）・決済端末販売事業が含まれるマーチャントサービスに分かれる。2025年第3四半期基準で、Tossの全売上のうちコンシューマーサービスの比率が65.2%（1兆2550億ウォン）、マーチャントサービスが34.8%（6698億ウォン）を占める。