[비즈한국] 大熊製薬069620が、新薬開発や医薬品販売を超え、デジタルヘルスケアプラットフォーム企業への飛躍を本格化させた。ウェアラブル機器の流通にとどまらず、先端医療ソリューションを統合提供する24時間健康モニタリングシステムを構築するという意志を表明した。

パク・ヒョンチョル大熊製薬ETCマーケティング本部長(専務)は23日午前、ソウル鍾路区のJWマリオット東大門スクエアで開催されたデジタルヘルスケア事業ビジョンを発表する記者懇談会で、「数年前までは医療スタッフの献身に頼って患者の状態を断続的に確認していたが、2026年を起点に病院と地域社会、家庭を一つに結び、先制的な管理が可能な24時間全国民健康モニタリングシステムを提示する」と語った。
これまでのデジタルヘルスケアが病院内でのみ機能していたとすれば、今後は病院の垣根を越え、家庭に戻った患者やリハビリ中の患者にまで適用範囲を拡大するという意味だ。パク本部長は「医療現場のケアが病院の外でも途切れることのないよう、各家庭へとつなげていく」と説明した。
そのために大熊製薬は、個別の技術導入にとどまらず、統合プラットフォームを披露する覚悟だ。大熊製薬は、ウェアラブル心電計「MobiCare」や指輪型血圧計「CART-BP」などを導入し、国内供給してきた。パク本部長は「これまで技術的には大きく発展したが、有機的につながっていなかった。医療現場で実際に活用できる形として具現化する役割を大熊製薬が担う」と明らかにした。

大熊製薬のこうしたビジョンの実現において、パートナー企業であるSeers Technology458870の「ThynC」が中核的な役割を担う見通しだ。ThynCは、患者の体に装着するウェアラブルバイオセンサーを通じて収集された生体信号を、臨床的に検証されたAIアルゴリズムで分析するスマート病床モニタリングシステムである。ThynCに新しいデジタルヘルスケアソリューションを追加する形でサービスが高度化される見込みだ。
現在は血圧、心電図、酸素飽和度、体温の変化を検知できるが、Seers Technologyはモニタリング項目を拡大する方針だ。Seers Technologyの関係者は「モニタリング可能な分野を血糖、敗血症、輸液など8~9種類に拡大するために準備中だ」と述べた。
この日の記者懇談会会場の一角には、眼科診断装置「Optina」や「Wisky」、息を吸ったり吐いたりして慢性閉塞性肺疾患と喘息を判別する肺機能検査装置「SpiroKit」をはじめ、i-SENSの連続血糖測定器「CGM Live」、Sky Labsの指輪型血圧計「CART-I」、Puzzle AIのAI(人工知能)音声認識ベースの診療記録ソリューション「CLNote」などを体験できるブースが設けられた。
5月にThynCへ搭載される予定のCGM Liveの場合、二の腕の後ろにセンサーを装着すれば15分ごとに個人のスマートフォンにインストールしたアプリを通じて血糖値を確認できた。i-SENSの関係者は「センサー装着から1時間後には、追加の採血なしに病院と患者が14日間、血糖値を確認できる」とし、「血糖チェックが必要な入院患者や糖尿病患者が、自身の数値を測定するために利用している」と説明した。
大熊製薬は2024年からThynCを医療機関に供給している。ThynCは昨年2月に初めて保険点数を獲得し、9日現在で全国162の病院、計1万5000床余りで活用されている。
現場では、ThynCが医療現場の業務負担を軽減することで、患者管理の質が一段と高まったという評価が出ている。イ・ギュミン中小病院看護師会会長は「以前は看護師が病室を回ってバイタルサインを含め、患者の状況を一つひとつ確認していたが、ThynC導入後は中央モニターを通じてリアルタイムで患者の状態を把握できるため、看護師の業務効率が非常に高まった」とし、「それによって看護師が集中ケアを必要とする患者に専念できる環境が整いつつある」と説明した。
大熊製薬のデジタルヘルスケア事業は国内にとどまらない見通しだ。GE、フィリップス、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)などのグローバルヘルスケア企業が先行しているが、ネットワークインフラが優れた国内で検証を終えただけに、競争力があると判断しているからだ。Seers Technologyの関係者は「3~4月にアラブ首長国連邦で導入直前のPoC(概念実証)を行う予定であり、コロンビアやタイ、カンボジア、モンゴル、カザフスタンなどへの進出にも注力している」と語った。

大熊製薬は今年の売上目標を昨年の6倍水準に掲げ、デジタルヘルスケア事業の成長に強い自信を見せている。パク本部長は「デジタルヘルスケア市場を大きく拡大することへの責任感も感じている」とし、「市場で既に商用化されている製品だけでも、今年は3000億ウォンの売上を達成できるだろう」と語った。