[비즈한국] 最近の政府特別監査で農協中央会の数々の不正疑惑が浮上し、カン・ホドン（姜浩東）農協中央会長に対する辞任を求める声が上がっている。農民の間でもカン会長に対する批判の声が絶えない。しかし、カン会長は辞任せず、農協の刷新に取り組むと明かした。カン会長の刷新が、農協中央会の信頼回復につながるのか、注目が集まっている。
政府は3月9日、農協特別監査の結果を発表した。政府は「今回の監査で、農協の核心幹部による違法行為や専横、特恵的な融資・契約、放漫な予算執行が広範囲に発生しており、これらが機能していない内部統制システムや金品に弱い選挙制度と無関係ではないことを確認した」とし、「違法性の高い14件について捜査を依頼し、指摘事項が是正されるよう96件（暫定）について制度改善案などを策定し処分する計画」と伝えた。
政府が捜査依頼した14件には、△カン・ホドン会長と核心幹部らが農協の公金を横領して私的に流用した疑い △違法性の高い特恵的融資・随意契約 △経営不振を隠蔽した会員組合の粉飾決算などが含まれた。農協中央会は「監査結果を謙虚に受け止め、指摘された事項については制度改善を行う」とし、「類似事例の再発防止に努め、組織全体の透明性と責任を強化し、農業従事者と国民の信頼回復に尽力する」と伝えた（関連記事「『農協中央会長から地域組合まで不正が蔓延』政府特別監査結果に波紋」）。
政府の監査結果発表後、カン・ホドン会長に対する批判の声が続いている。一部ではカン会長の辞任を促す声も出ている。チョン・ジョンドク進歩党議員は3月11日の国会農林畜産食品海洋水産委員会全体会議で、「骨を削る覚悟で改革するなら、辞任してその座から退くべきだ」とし、「辞任して堂々と捜査を受けるべきだが、その意思はあるか」と問うた。これに対しカン・ホドン会長は「全面的には同意できない」と答えた。会長職の辞任を拒否したのである。
カン・ホドン会長の辞任拒否は、農民の反発を招いた。全国農民会総連盟は16日、青瓦台（大統領府）前で記者会見を開き、カン・ホドン会長の解任を要求した。実は監査発表前からも、カン・ホドン会長に対する否定的な世論は存在していた。ウ・ジナ全国金融産業労働組合NH農協支部委員長は今年2月に記者会見を開き、「農協改革の出発点はカン・ホドン会長の退陣であるべきだ」とし、「不正の本体を農協に残したまま改革を論じることはできない」と批判した。
イ・ジング全国農民会総連盟副議長も当時、「農協中央会長の選出や運営過程で農民の意思は実質的に反映されておらず、農協中央会長に権限が集中した構造が維持されてきた」とし、「このような構造の中で農協は、農民を代弁する組織ではなく、農民の上に君臨する組織へと変質した」と指摘した。
政界からもカン・ホドン会長に圧力がかけられている。ユン・ジュンビョン共に民主党議員はソーシャルメディア（SNS）で、「政府特別監査の結果で明らかになった農協の数々の不正を見ると、農民たちは憤りを感じる」とし、「多数の組合員の相互福祉が目的である協同組合が信頼を失えば、存在価値はない。骨を抜いて作り直す（換骨奪胎）が必要な理由だ」と伝えた。
政府は今のところ、カン・ホドン会長の去就について公式な立場を表明していない。カン会長としても、政界と労働界からの継続的な批判をただ無視することはできない。農協中央会もそれなりに改革案を発表するなど、世論を意識する様子を見せている。それにもかかわらず、カン会長に対する批判は収まっていない。
カン・ホドン会長を強制的に辞任させることはできない。しかし、変数もある。農林畜産食品部は11日、農協改革推進案を発表した。農林畜産食品部は「役職員の犯罪行為については告発を義務化し、金品収受や横領などで有罪宣告を受けた場合、職務停止の根拠を新設するなど責任性を強化する」とし、「金品収受・横領などで有罪宣告（1審を含む）を受けた場合、農協中央会などの役職員の職務を停止させる根拠を新設する」と伝えた。法案が成立した後、政府が告発した事件で有罪が確定すれば、カン会長の去就を圧迫する制度的根拠が整うことになる。
カン・ホドン会長は16日、慶尚南道咸安農協の稲苗代開場式に出席するなど、混乱した状況の中でも経営者としての歩みを続けている。農協の刷新作業を通じて信頼を回復するという姿勢だ。カン会長は11日の国会農林畜産食品海洋水産委員会全体会議の業務報告で、「換骨奪胎の契機として、農協を根本から立て直す」とし、「骨を削る刷新で国民の信頼を必ず回復する」と述べた。カン会長の言葉通り、農協中央会が信頼を回復できるのか、注目が集まっている。