[비즈한국] 農心004370の定時株主総会において、農心グループの辛東原（シン・ドンウォン）会長（68）の長男である申相烈（シン・サンヨル）副社長（33）の社内取締役選任案が上程され、市場ではオーナー3世の継承構図と関連付けて見る向きがある。今回の議案は、継承問題とあわせて、申副社長がこれまで担ってきた未来事業や中長期的な課題を、取締役会レベルで本格的に担当することになるという点でも注目されている。
申副社長は20日の株主総会で、趙容徹（チョ・ヨンチョル）社長とともに社内取締役選任案の対象となる。開示資料によると、申副社長は1993年生まれで、2019年に米コロンビア大学産業工学科を卒業し、同年農心に入社。その後、購買室長や未来事業室長などを歴任した。農心取締役会は、申副社長の推薦理由について「安定的なサプライチェーンの構築と中長期的な経営課題の推進」において役割を果たしてきたと明かした。
申副社長の選任とともに注目を集めているのは農心の事業構造だ。農心が抱える課題としては、ラーメン中心の事業構造と新事業の拡大が挙げられる。農心の2025年の個別ベースでの売上高は3兆807億ウォンである。このうち、ラーメンの売上高は1兆6498億ウォンで全体の53.6%、スナックの売上高は4251億ウォンで13.8%を占めた。両品目の比重を合わせると67.4%に達する。一方、飲料の売上高は1718億ウォンで、前年比16.0%減少した。
農心の外形は成長傾向を維持している。連結ベースでの2025年の売上高は3兆5143億ウォンで前年比2.2%増加し、営業利益は1839億ウォンで12.8%増加した。特に海外法人の売上高は1兆602億ウォンで10.5%増加した一方、国内法人の売上高は1.0%減少した。全体売上高における海外法人の比重は30.2%まで高まった。同社は業績資料の中で、中国、日本、オーストラリア、ベトナムなど主要法人の成長と、欧州法人設立に伴う売上認識効果をその背景として挙げた。このことから、農心の成長戦略が国内内需よりも海外拡大に重点を置いているという分析がなされている。
申副社長の役割もこれと連動している。農心は企業価値向上計画の中で、2030年に連結売上高7兆3000億ウォン、営業利益率10%、海外事業比重61%という目標を掲げた。麺類事業においては、7つのターゲット国を重点的に攻略する計画も打ち出した。農心が提示した中長期的な方向性は、国内ラーメン市場中心の構造を超え、海外比重を高めるグローバル食品企業への拡大に焦点を合わせている。
農心はアニュアルレポート（年次報告書）にて、ポートフォリオ多角化の方向性としてヴィーガンフード、健康機能食品、スマートファームなど、新事業拡大の方針も示してきた。ただし、これまでの実績だけで見ると、市場が実感できるほどに「ラーメン以外」の成長軸が確実に定着したとは言い難いという評価もある。申副社長が未来事業室長から社内取締役に昇格したことで、今後は新事業の検討やグローバル戦略の立案にとどまらず、実際の売上構造や利益構造の変化につなげられるかどうかが主要な課題となる見通しだ。