[비즈한국] 金融委員会（金融委）と金融監督院（金監院）の地方移転説が再燃している。金融委は世宗特別自治市（世宗市）へ、金監院は江原特別自治道（江原道）原州市へ移転するという具体的な地名まで取り沙汰されている。最近、ソーシャルメディア（SNS）を中心に、こうした内容が盛り込まれたいわゆる「チラシ（未確認情報）」が拡散している。当事者たちは何も決定していないという立場だ。
李在明政権は、公共機関の地方移転に積極的な姿勢を見せている。李在明大統領は昨年11月の中央地方協力会議で「首都圏一極体制を改善し、全国が等しく発展の機会を享受する均衡発展を実現するためには、中央と地方がより強力かつ対等な協力パートナーにならなければならない」とし、「国家事務の地方移譲、地方財政分権の拡大、公共機関の地方移転などにも拍車をかける」と語った。
金融委や金監院は、現時点では地方移転に関して決定したことはないという立場だ。李億遠（イ・オグォン）金融委員長は今年1月、記者懇談会で世宗市移転説について「具体的な内容はない」と述べた。金監院の関係者は「私たちが決定することではないため、正確な状況を把握するのは困難だ」と説明した。
金監院の原州市移転に関しては、懸念の声も少なくない。世宗市には多数の政府機関が置かれているが、原州市は世宗市に比べ公共機関の数は多くない。さらに、4大金融グループ（KB、新韓、ウリィ、ハナ）をはじめとする主要金融会社の拠点は、そのほとんどが首都圏にある。金監院はこれらを管理・監督しなければならない立場だが、原州に移転すれば物理的な距離により業務の非効率性が高まる可能性があるとの指摘がある。
一部では、金監院も金融委とともに世宗市へ移転するのではないかという分析も出ている。金融委との協力を強化し、政府との意思疎通をより円滑にできるという理由からだ。李在明政権も機関を地域ごとに分散させる案よりは、特定の地域に集中させる案を支持する傾向にある。李在明大統領は3月13日、忠清北道清州市のOSCOで開かれたタウンホールミーティングで「地域均衡発展の側面から、成長の活力を生むエネルギーは互いに集めることで焚き火のように力を得られる」とし、「薪を1本ずつあちこちに公平に分けて置いても、使うことができない状態になる」と述べた。
しかし、金融委と金監院の双方を世宗市に移転させれば、江原道地域の政界からの反発は避けられない。江原道は2023年に誘致対象機関32カ所を選定したが、そこには金監院も含まれていた。地方選挙を控えた状況で、政府が江原道地域の政界からの要請を無視し続けることは困難だ。このため、実質的な移転計画は地方選挙後に明らかになるだろうという見方も出ている。
国会も変数になり得る。金監院を移転させるには法律を改正する必要があるからだ。「金融委員会の設置等に関する法律（金融委員会法）」には「金融監督院の主たる事務所はソウル特別市に置く」と明示されている。与党である共に民主党が国会で過半数以上の議席を占めているため、金監院の地方移転を党論とすれば法改正は難しくない。ただし、民主党も金監院の移転に無条件で賛成する雰囲気であるとは断言しにくい。特に忠清地域の政界では、内心では世宗市への移転を望んでいると伝えられる。
もう一つの変数は金監院の職員たちだ。金監院だけでなく、公共機関の地方移転説が浮上するたびに、職員からの激しい反発に直面してきた。前任の尹錫悦政権も産業銀行を釜山広域市へ移転しようとしたが、産業銀行労組が激しく反発し、少なくない職員が退職した。
金監院の職員は「地方移転が重要だと言うが、今のようにソウルにいることを望む職員の方がはるかに多い」とし、「決定事項がないまま噂だけが飛び交っているため、職員としては対策も立てられず、落ち着かない雰囲気が続いている」と打ち明けた。