[비즈한국] イ・ジェミョン大統領は3月31日の閣議で、26兆2000億ウォン規模の追加補正予算（補正予算）案を議決した。政府は「中東戦争の危機克服のための2026年度補正予算」という名を冠したが、2000年から今年までの27年間のうち、補正予算が編成されなかった年は2007年、2010年、2011年、2012年、2014年、2023年、2024年のわずか7年に過ぎず、非常事態に対応するという補正予算の法的意味が色あせているとの指摘も出ている。
また近年は、補正予算において長期的なインフラ（SOC）投資や産業競争力の強化よりも、短期的な公的就労や現金給付型の福祉支出の比重が高まっており、補正予算投入時のみ景気が一時的に上向いた後、再び沈むという流れが繰り返されている。国家債務は増えている一方で、将来この借金を返済するために必要な国家競争力の強化は成されていないということだ。
イ大統領は補正予算案の議決に続き、2日に国会でこれに関連した施政方針演説を行った。イ大統領は演説で「今回の補正予算は、危機の波から国民の生活を守る防波堤であり、危機以降に大韓民国が飛躍するための足場」とし、「中東戦争で触発された危機を賢明に解決し、経済体質改善の機会として、我々の経済を二度と揺らぐことのない盤石の上に置かなければならない」と説明し、国会に迅速な処理を要請した。
中東戦争に伴う経済危機への対応という点で、今回の補正予算の必要性は小さくない。問題は、補正予算が過度に日常化している点だ。2000年から歴代政府の補正予算編成事例を見ると、補正予算がなかった年を数える方が早い。保守・進歩政権で分けると、保守政権のうち朴槿恵（パク・クネ）政権は2014年を除いた在任期間中の全年に補正予算を編成し、進歩政権では盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が在任5年中の4年、文在寅（ムン・ジェイン）政権は在任5年間で計10回の補正予算を編成した。イ・ジェミョン政権も発足から1年も経たずにすでに2回目の補正予算を編成した。
盧武鉉政権は2003年に景気刺激と台風被害復旧で7兆5000億ウォン、2004年に庶民生活安定および中小企業支援で2兆5000億ウォン、2005年に景気不況対応で4兆9000億ウォン、2006年に台風および集中豪雨被害克服で2兆2000億ウォンを補正予算として使用した。対照的に李明博（イ・ミョンバク）政権は、世界金融危機があった2008年と2009年にのみ、それぞれ景気不況対応で4兆6000億ウォン、雇用・脆弱階層支援で28兆4000億ウォンを補正予算として編成した。朴槿恵政権は2013年に景気低迷および税収欠損対応で17兆3000億ウォン、2015年にMERS（中東呼吸器症候群）事態および干ばつ対応で11兆6000億ウォン、2016年に英国のEU離脱の影響最小化のために11兆ウォン規模の補正予算を編成した。
文在寅政権下では、補正予算が事実上「常時編成」となった。文在寅政権は発足初年の2017年に雇用創出で11兆ウォン、2018年には青年雇用対策で3兆8000億ウォン、2019年には微細粉塵および民生経済対策で5兆8000億ウォンを補正予算として編成した。コロナ19が悪化した2020年には補正予算を4回編成し、66兆8000億ウォンを使用した。2021年にも小規模事業者への緊急雇用対策とコロナ19対策支援を理由に、それぞれ14兆9000億ウォン、34兆9000億ウォン規模の補正予算を2回編成した。2022年にも小規模事業者支援で16兆9000億ウォンを補正予算として使用した。文在寅政権は在任5年間、欠かすことなく毎年補正予算を編成し、計10回で154兆1000億ウォンを投入した。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権では、2022年にのみ小規模事業者支援と民生対策を理由に62兆ウォンを補正予算として使用した後、補正予算の編成はなかった。尹錫悦前大統領の弾劾に伴う大統領選を控えた2025年に、与野党の合意により弾劾事態対応として13兆8000億ウォンの補正予算が編成された。大統領選後には、イ・ジェミョン政権が発足直後の2025年7月に、民生回復のための消費クーポン支給等を目的に31兆8000億ウォン規模の補正予算を処理した。続いて9ヶ月ぶりにまたしても補正予算が国会に提出されることになったのだ。
経済界関係者は「補正予算が現金給付型の福祉支出に集中しているため、マクロ経済に与える波及効果が年々低下している」とし、「また政府が補正予算の財源確保のために国債を発行すれば市場金利が上昇し、企業が元利金償還の重圧により投資を減らす『クラウディングアウト効果』が発生しかねないため、補正予算の使途や規模についてはより慎重な検討が必要だ」と述べた。