[비즈한국] 人工知能（AI）が高度化し、AI活用に乗り出す企業が増えるにつれ、AIによる世界的な雇用不安が現実のものとなっている。昨年、米国ではAIによって5万人以上の労働者が解雇されており、今年もこの「AI解雇」の波は激しさを増している。また、AI導入により新規採用を縮小する企業も増加している。
韓国でも、今年第1四半期の全就業者数は改善傾向にある一方、AI発展の影響を直接受ける情報通信業や専門・科学・技術サービス業では、10万人以上も就業者数が減少した。3カ月前の昨年第4四半期には減少幅が1万人程度であったことを踏まえると、AI発展による雇用市場への衝撃が日に日に増大しているといえる。
去る10日、李在明（イ・ジェミョン）大統領は青瓦台にて、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の梁慶洙（ヤン・ギョンス）委員長ら主要幹部との懇談会を行った。この席で梁委員長は「フィジカルAIの導入は雇用の変化ではなく、雇用の消滅を追求するものだ」とし、「自動化がすなわち失業につながるという歴史的経験から、労働者の立場では懸念を抱かざるを得ない」と述べた。これに対し李大統領は「あまり恐怖心を持つ必要はない」と応じ、「労働界で対策を議論してほしい。可能な範囲で最大限受け入れ、政府の方針として一度に施行する」と約束した。
実際、世界では梁委員長が言及した通り、AIによる人員整理が急増する傾向にある。去る15日、SNS「Snapchat」を運営する米スナップは、全正社員の16%に達する人員を対象に構造調整を断行した。これにより1000人が解雇されただけでなく、採用が進められていた300のポストも廃止された。既存の従業員がAIによって追いやられただけでなく、新たな雇用先も減少したということだ。エヴァン・シュピーゲル（Evan Spiegel）スナップCEOは、AIに伴う大規模な人員削減について、「収益性のある成長のためには方向転換が必要だ」と正当性を説明した。
このような大規模な人員整理は、AIの利用が本格化した昨年から顕著になった。外信などによると、昨年AIの恩恵を受けたアマゾンやマイクロソフトなど、米国のビッグテックが一斉に人員削減に乗り出し、AIに関連する解雇者数は5万4836人に達した。これは2024年と比較して332%もの急増である。国際通貨基金（IMF）は、この事態を「津波」と称し、将来的に先進国の雇用の60%が影響を受けると予測した。
この予測を裏付けるかのように、AIによる解雇者数は今年に入りさらに増加している。テック・レイオフ・トラッカーによると、今年1月にはアマゾンをはじめとするビッグテックで2万7223人が解雇され、2月にはブロック（Block）などが2万4631人に対して解雇通知を送った。3月にはオラクルなどが3万8452人の従業員を解雇した。
韓国でもAIによる雇用減が深刻化している。AIと関連が深い情報通信業および専門・科学・技術サービス業の就業者数は、コロナ禍の真っ只中だった2020年第1四半期に前年同期比で6000人減少した後、2020年第4四半期（-2万人）まで減少傾向を見せていたが、その後は増加に転じ、毎四半期10万人以上増加する傾向が続いていた。こうした流れは昨年上半期まで続き、情報通信業と専門・科学・技術サービス業の就業者数は2025年第1四半期に262万8000人に達し、前年同期比で14万1000人増加した。当時の全就業者数の増加分が15万5000人であったことを考慮すれば、増加分の91.0%を占める数字だった。
情報通信業と専門・科学・技術サービス業の就業者数の増加傾向は第2四半期も続き、15万7000人増となった。しかし、AIによる衝撃が本格化した下半期から、この増加傾向が折れ始めた。昨年第3四半期、情報通信業と専門・科学・技術サービス業の就業者数は260万9000人で、前年同期比4万5000人の増加にとどまった。第4四半期には完全にマイナスに転じ、就業者数は前年同期比で1万1000人減少し、256万8000人となって260万人台を割り込んだ。
今年に入り、この状況はさらに悪化した。今年第1四半期、情報通信業と専門・科学・技術サービス業の就業者数は252万人となり、前年同期比でなんと10万8000人も減少した。全就業者数は18万3000人増加し雇用市場が好調を見せているのとは対照的に、AIの直撃を受ける分野の雇用市場は急速に冷え込んでいる。