[비즈한국] サムスン電子の賃金交渉暫定合意案に対する賛否投票締め切りを翌日に控え、非半導体部門の労働組合が裁判所に投票手続き停止の仮処分を申請した。半導体（DS）部門に数億ウォン台の特別成果給が集中する一方、スマートフォン・家電などの完成品（DX）部門は相対的に疎外されているという不満が高まっており、労組内の対立が法廷闘争へと発展する様相を呈している。これに加え、一部の株主団体までもが成果給の算出方式に異議を唱え、株主総会の招集や無効確認訴訟を推進するなど、合意案通過後も混乱が続く見通しだ。
公正代表義務違反を主張…正当性に疑問
サムスン電子の非半導体部門の従業員を中心とする第3労組「サムスン電子労働組合同行（同行労組）」は26日午前、水原地方法院に「暫定合意案の賛否投票手続き停止および投票排除禁止」の仮処分申請を提出し、記者会見を開いた。パク・ジェヨン委員長は「共同交渉団の代表労組が少数労組の平等権と投票権を認めなかった」とし、「疎外されたDX部門の組合員のために最後まで戦う」と語った。
同行労組は、サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）と全国サムスン電子労働組合で構成される共同交渉団が暫定合意案を準備する過程で、彼らの投票権を一方的に制限し、労働組合法上の公正代表義務に違反したと主張している。
同行労組はスマートフォン・家電・テレビなどを担当するDX部門の従業員を中心に構成された労組で、組合員数は約1万3000人規模だ。当初は超企業労組や全国サムスン電子労働組合（全三労）と共に共同闘争本部を立ち上げて賃金交渉に参加していたが、交渉が半導体事業中心に進み、DX部門の意見が十分に反映されていないとして共闘本部から離脱していた。
同行労組側は、超企業労組が暫定合意案の発表直後には賛否投票への参加を要請しておきながら、投票日を控えて突然「投票権はない」と通告してきたと主張している。同行労組はこうした行為が労組法上の公正代表義務違反であり、裁量権の逸脱・濫用にあたると反発している。
同行労組は、裁判所が27日午前10時の投票終了前に審問期日を指定して結論を出せるという立場だ。裁判所が投票停止申請を受け入れた場合、現在進行中の投票手続きが一時中断されるか、既存投票の効力をめぐる議論が避けられない。同行労組は今回の仮処分申請とは別に、投票効力停止仮処分および投票無効確認訴訟、公正代表義務違反の提訴も予告した。暫定合意案が可決されたとしても、後続の訴訟戦が続くものとみられる。
投票率は90%を突破…DX部門の疎外感は「現在進行形」
共同交渉団内の賛否投票は高い参加率を示し、順調に進んでいる。22日午後2時に開始された投票は、同日午前、超企業労組（投票権者5万7305人）で投票率90.81%、全三労（投票権者8187人）で84.76%を記録し、合計で90%を超えた。投票は27日午前10時まで行われ、投票権者の過半数の参加と過半数の賛成で暫定合意案は最終確定する。
投票要件は事実上満たされた状態だ。超企業労組組合員の80～90%がDS部門所属であるうえ、同行労組が投票に参加できないことを踏まえると、結果的に合意案が通過する可能性が高いと分析される。チェ・スンホ超企業労組委員長は同日、「27日の投票終了直後に組合員が結果を確認でき、午前10時30分頃に集計した結果を共同交渉団を通じて案内する予定だ」と述べた。
今回の対立の本質は、事業部ごとの成果給格差にある。今回の暫定合意案は、既存の超過利益成果給（OPI）を維持しつつ、DS部門に特別経営成果給を新設する内容が柱だ。特別経営成果給は、労使が合意して選定した事業成果の10.5%を財源とし、支給上限は設けない構造となっている。
今年サムスン電子が年間営業利益300兆ウォンを達成した場合、DS部門のメモリー事業部従業員は、特別経営成果給として約5億5000万ウォンに既存のOPIを合わせて計6億ウォン水準の成果給を受け取れる計算になる。今年赤字が予想されるシステムLSI・ファウンドリなどの非メモリー事業部も、DS部門共通財源の40%が配分され、約1億6000万ウォンの特別経営成果給を受け取ると予想される。
一方、DX部門の従業員は既存のOPIを除けば600万ウォン水準の自社株（共生協力基金の形態）を受け取るにとどまる。メモリー事業部と比較して100倍以上の格差だ。同行労組は、DX部門の従業員5万人（昨年末基準）の声が今回の賛否投票から排除されたと強調する。
非半導体部門の一部従業員らは、先立って15日に水原地方法院へ2026年の賃金・団体交渉中止の仮処分申請も行っている。彼らは共同交渉団が要求案を確定する過程で、規約上の総会議決手続きなどを適切に経ていないと反発している。
DX部門の反発と株主団体による法的攻勢が重なり、サムスン電子の成果給対立は合意案が可決された後も完全には解消されないとの見方が強い。ただし、株主団体である「大韓民国株主運動本部」は同日、同行労組の仮処分申請の結果を見守った後に対応方針を決定するとして、成果給合意案に関連する無効確認訴訟を延期することにした。
同団体は、法人税控除前の営業利益を基準に成果給を算出する方式が租税権を迂回する違法行為であり、税後の配当可能利益の分配権は株主に帰属するため、成果給は株主総会の議決を経るべきだと主張している。賛否投票完了後、株主総会招集のための株主名簿の確保にも着手する予定だ。
株主運動本部は26日、メディアに対し「同行労組が投票停止の仮処分を進行中であると聞いている」とし、「株主運動本部の無効確認訴訟の対象も（労組の）仮処分申請の結果によって変わる可能性があるため、時期を延期することにした」と明らかにした。