【Biz Hankook】来る31日は「世界禁煙デー」である。喫煙の有害性を知らせ、禁煙を奨励するために制定された日であるだけに、禁煙方法への関心も高まる時期だ。最近では、禁煙のプロセスにおいて電子タバコを代替手段として選ぶケースが多い。一般的な紙巻きタバコよりも臭いが少なく、相対的に害が少ないという認識があるためだ。果たして電子タバコは、紙巻きタバコの代替品となり得るのだろうか。
去る27日午後、ソウル鍾路区にあるソウル大学校がん研究所にて、『電子タバコのファクトチェックとニコチン代替剤の正しい理解』フォーラムが開催された。このフォーラムは、電子タバコを取り巻く誤解を検証するために設けられた。電子タバコの有害性や、紙巻きタバコとの併用などについて専門家による分析が続いた。
紙巻きタバコの喫煙率が12％減少する一方で、電子タバコの使用は82％増加
業界によると、世界の加熱式電子タバコ市場の規模は、2022年に303億ドル、2023年に337億ドル、2024年に370億ドル、2025年には431億ドル（約65兆ウォン）と毎年増加傾向にある。実際に昨年の韓国国内における紙巻きタバコの喫煙率は2019年比で約12％減少した一方、電子タバコの使用率は約82％増加した。紙巻きタバコより有害ではないという認識が、電子タバコの普及の背景として働いたといえる。
しかし、喫煙者の認識とは異なり、電子タバコもまた健康上の有害性という議論から自由ではない。紙巻きタバコより一部の有害物質の排出が少ないからといって、健康リスクが同等の比率で減少するわけではないからだ。特に心血管疾患は、有害物質の暴露量と疾病リスクが直線的に比例するわけではないため、紙巻きタバコの一部を電子タバコに置き換えたり、喫煙量を減らしたとしても、リスクが期待通りに低くならない可能性がある。
リキッド型電子タバコの場合、成分が加熱される過程も争点だ。リキッド型電子タバコに使用される成分であるプロピレングリコール（PG）とグリセロール（VG）は、食品などに使われる際に一般的に安全性が認められるGRAS（Generally Recognized As Safe）物質に分類される。しかし、加熱過程でアルデヒド類などの有害物質が生成される可能性があり、これを肺に直接吸い込んだ場合、人体に及ぼす影響は変わり得る。投与経路が異なる以上、食品用成分であるという理由だけで吸入安全性までが保証されるとは言いがたい。
蔚山大学校医学部のチョ・ホンジュン名誉教授は、「米食品医薬品局（FDA）も今年4月、チェリー、アーモンド、シナモン、バニラ、バターの香りなどに使われる一部の香料成分を、健康危害または潜在的な健康危害物質に指定した」とし、「安全な物質だとみなすことは難しい」と説明した。
長期的な有害性を判断するには研究の蓄積が十分でない点も限界だ。電子タバコが国内で本格的に使用され始めた期間は紙巻きタバコに比べて短いため、長期的な疫学研究を通じて有害性を評価するには、さらに時間が必要である。
「臭いが少ないからといって安全ではない」
電子タバコを取り巻くもう一つの誤解は、受動喫煙の問題だ。紙巻きタバコのように煙や臭いが強く残らないという理由で、屋内や他人がいる空間で使用しても大丈夫だと考えている場合が多い。しかし専門家は、電子タバコも非喫煙者に悪影響を与える可能性があると指摘する。
受動喫煙は、喫煙者が吐き出す煙やエアロゾルを吸い込む「2次曝露」にとどまらない。有害物質が壁や家具、衣服などに付着し、そこから再び暴露される「3次喫煙」の問題もある。電子タバコは目に見える煙が少ないという理由で屋内使用に対する警戒心が薄れがちだが、専門家らは非喫煙者、子供、妊婦がいる空間では特に注意が必要だと強調した。
韓国タバコ規制研究教育センターのイ・ソンギュ・センター長は、「臭いがない、あるいは甘い香りがするからといって安全なわけではない」とし、「電子タバコは受動喫煙の被害が少ないという誤解を正す教育と広報が急務だ。2017年以降停止している屋内禁煙政策が再稼働されるべきだ」と強調した。
電子タバコを禁煙補助手段のように使う認識も問題として挙げられる。専門家らは、電子タバコではなく、検証された禁煙治療やニコチン代替剤を活用すべきだと助言する。ニコチンパッチやガムなどのニコチン代替剤は、喫煙過程で発生する有害物質の暴露を減らしながら、離脱症状を抑える役割を果たす。一方で電子タバコは、ニコチン依存を維持したり、紙巻きタバコと併用する「デュアルユース」につながる可能性があるため、禁煙手段とは断定できないという指摘だ。
海外では規制強化、国内の認識は変わらず
37年ぶりにタバコの定義を拡大した「タバコ事業法」改正案が先月24日から施行され、合成ニコチンを使用したリキッド型電子タバコも法の枠組みの中に入った。これまでタバコ事業法上のタバコはタバコの葉を原料とした製品と定義されていたため、合成ニコチンリキッド型電子タバコは規制の死角地帯に置かれていた。法改正により合成ニコチン製品もタバコに分類されたが、専門家らはこれだけでは十分ではないと指摘する。
海外では電子タバコの規制を強化する流れが続いている。一部の国では、電子タバコの製造・販売・流通だけでなく、個人の持ち込みや使用まで処罰対象と定めている。ベトナム、シンガポール、カンボジア、タイ、インド、オーストラリア、メキシコ、台湾、香港、ラオスなどが代表的だ。欧州も同様である。ベルギーは使い捨て電子タバコの販売を禁止した。英国でも2009年以降生まれへのタバコ販売を禁止する法案が最終可決された。
このように各国が電子タバコ規制に乗り出す背景には、青少年の流入と公衆衛生に対する懸念がある。リキッド型電子タバコはアクセス性が高く、フルーツやメンソールなど多様な香りを前面に出した製品が多く、タバコというより嗜好品として認識されやすい。ここに紙巻きタバコより臭いが少なく、使用の痕跡がはっきりしない点も、屋内での使用や非喫煙者への暴露を防ぐことを難しくしている要因として挙げられる。
国内でも法改正以後、電子タバコの管理基準をより厳しくすべきだという指摘が出ている。イ・ソンギュ・センター長は、「先月、法的枠組みが変わったが、警告の絵や文言は依然として紙巻きタバコに比べて弱いレベルだ」とし、「国民は電子タバコの方が危険性が低いと誤解する可能性がある」と述べた。その上で、「リキッド型電子タバコにも有害要素があるという点を継続して知らせ、新しい研究結果を国民が理解できるレベルで伝えるべきだ」と強調した。
大韓禁煙学会のキム・ヨル会長もまた、「電子タバコは紙巻きタバコより安全だという無分別なマーケティングや歪んだ情報の中で、青少年や若年層の日常生活の中に急速に浸透した」とし、「医学界の数多くの研究や臨床結果は、電子タバコも深刻な健康被害を伴うものであり、決して安全な代替品にはなり得ないことを警告している」と明らかにした。