[비즈한국] IBK企業銀行が保有する持分の売却作業を中断したことが確認された。企業銀行は2022年、DB資産運用、韓国投資金融持株、韓国金融安全の持分売却方針を立てた。DB資産運用の持分は売却を完了し、韓国投資金融持株の持分も一部売却した。しかし、企業銀行が売却作業を中断したことで、韓国投資金融持株の残余持分と韓国金融安全の持分は当分の間、保有し続ける見通しだ。
企業銀行は2022年末、DB資産運用、韓国投資金融持株、韓国金融安全の持分を売却するという内部方針を立てた。これは、尹錫悦政権が掲げる「公共機関の核心機能と関連性が低い資産の整理」という要求が反映されたものと伝えられる。当時、企業銀行が保有していた持分は、DB資産運用が9％、韓国投資金融持株が2.24％、韓国金融安全が14.67％などであった。
売却方針に基づき、企業銀行は2024年12月、DB資産運用の持分全量をDB金融投資（現DB証券）に75億6000万ウォンで売却した。DB金融投資は、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、釜山銀行などが保有していたDB資産運用の持分もすべて買い取った。これにより、DB資産運用はDB金融投資が持分100％を保有する子会社となった。
企業銀行は、韓国投資金融持株の持分を少しずつ売却し、現在は0.11％のみを保有している。韓国金融安全の持分はまだ売却できていない。他の株主であるKB国民銀行、新韓銀行、ウリィ銀行などとの共同売却も推進したが、進展は見られなかった。
こうした中、李在明（イ・ジェミョン）政権は公企業および公共機関に対する資産売却の中断を指示した。キム・ミンソク国務総理は昨年11月、「各省庁および関係機関は原則として政府の資産売却を全面的に中断せよ」とし、「やむを得ない場合は国務総理の事前承認を受けるよう指示した大統領の命を厳重に認識し、徹底して履行すること」と指示した。
これを受け、企業銀行も残余持分の売却を中断したことが確認された。企業銀行の関係者は「政府の公共機関資産売却全面中断の指示により、売却を中断している状態」とし、「やむを得ない場合は総理の事前承認後に売却の再開が可能だ」と伝えた。
一部では、韓国投資金融持株の持分売却まで中断する必要はないのではないかという意見が出ている。韓国金融安全の持分14.67％は経営権に影響を及ぼし得るが、韓国投資金融持株については持分率が0.11％と微々たるものだからだ。また、ここ数年、韓国投資金融持株の株価は上昇傾向にあったため、売却したとしても金銭的な損失を被るわけではない。
金融監督院（金監院）によると、今年3月末時点で企業銀行の国際決済銀行（BIS）基準普通株式等ティア1比率は11.52％である。国内20行の平均である14.56％と比較して深刻に懸念すべきレベルではないが、国内銀行の中では最も低い水準だ。企業銀行に対して不要な資産を売却すべきだという意見が出ているのはこのためだ。