【BizHankook】空港リムジンの第2位株主であるTMAPモビリティが最近、クォン・ヨンチャン代表理事の資産と空港リムジン法人の資産を大量に仮差押えした。クォン代表がTMAPモビリティと締結した株主間契約に違反したと判断し、本訴訟を前に違約罰債権を保全するための措置に出たものと把握される。これに先立ち、TMAPモビリティは2022年、クォン代表一家から空港リムジンの持分40%を取得し、第2位株主となった。
BizHankookの取材を総合すると、TMAPモビリティは先月13日と14日の2日間、クォン・ヨンチャン空港リムジン代表理事の資産と空港リムジン法人の資産を仮差押えした。株主間契約違反に伴う違約罰債権を保全する趣旨である。仮差押えされた資産は、クォン代表の預金口座（請求金額113億ウォン）、アパート（20億ウォン）、アパートの伝貰（チョンセ）金債権（27億ウォン）と、空港リムジンのソウル市江西区の土地（100億ウォン）などである。
空港リムジンは、ソウルと仁川国際空港を結ぶリムジンバスを運営する会社である。1971年に空港リムジンとして発足し、国内で初めてリムジンバス事業を展開した。その後、2022年5月に運送事業部門を現在の空港リムジンに、その他事業部門を存続会社である空港リムジンサービスへと分割した。昨年の空港リムジンの売上高は1004億ウォン、営業利益は71億ウォンで、空港バス市場の主要事業者として挙げられる。
TMAPモビリティは、クォン・ヨンチャン代表に続く空港リムジンの第2位株主である。クォン代表一家は、空港リムジンの分割が予定されていた2022年3月、分割新設される空港リムジンの持分40%をTMAPモビリティに売却した。売却額は532億ウォン規模だった。同年5月に分割新設された空港リムジンの持分は、クォン・ヨンチャン代表理事（56%）、TMAPモビリティ（40%）、企画財政部（3%）、その他株主（1%）などが分け合った。
TMAPモビリティの持分取得後、空港リムジンの実績は改善した。コロナ禍の影響が残っていた2022年（5月以降）、空港リムジンは76億ウォンの営業損失を出した。しかし、2023年には営業利益20億ウォンで黒字転換し、2024年には営業利益が125億ウォンまで増加した。2025年には営業利益が71億ウォンと前年より減少したが、分割初年度に大規模な営業損失を出した状況と比較すれば、黒字基調は維持された。
TMAPモビリティは2024年6月から空港リムジンの持分売却を推進した。当初、2022年に取得したソウル空港リムジンの持分100%と空港リムジンの持分40%を同時に売却する案を検討したが、交渉が遅延したため、分離売却する方向に転換した。その後、ソウル空港リムジンはスティック・インベストメント（STIC Investments）に売却された。空港リムジンは企業価値に対する双方の意見の食い違いにより、売却が進展しなかったと伝えられている。
今回の仮差押えは、双方が空港リムジンの持分取引当時に締結した株主間契約に基づくものと見られる。関連の判決文によると、双方の株主間契約においてTMAPモビリティは、空港リムジンの最高財務責任者（CFO）や一部の取締役・監査の選任権、1億ウォン以上の支出・契約に対する事前同意権、クォン代表が株式を処分する際の優先買収権などを有する。逆に、クォン代表は持分保有、保有株式に対する質権設定、陳述・保証義務などを負担する。
TMAPモビリティの関係者は「株主間契約に違反事項があると判断し、本訴訟に先立って仮差押えを申請し、4件すべてが認められた」とし、「守秘義務条項があるため、具体的な契約違反事項については明らかにすることは難しい」と述べるにとどまった。
BizHankookは仮差押えに関連して空港リムジン側にも問い合わせたが、回答は得られなかった。