[비즈한국] ウリィ金融グループが8500億ウォンを投じて、京畿道南楊州（ナムヤンジュ）の旺宿（ワンスク）地区に第2 ITセンターを設立する。超巨大AIセンター、運営センター、研究開発（R&D）施設などを集約した拠点だ。第2 ITセンターである「AIデジタル・ユニバース」は、ウリィ金融のAI戦略を具現化する中心地となる見通しだ。連任に成功した林鍾龍（イム・ジョンリョン）ウリィ金融会長がAI中心の経営体制を強調する中、業績不振と資本比率管理の重圧という状況下で、この大規模投資がどのような成果を上げるのか注目される。
ウリィ金融グループは、第2 ITセンター「AIデジタル・ユニバース」建設のスピードを上げている。6月10日、京畿道南楊州市は、旺宿都市先端産業団地に造成予定のAIデジタル・ユニバースの最終建築許可を5月末に完了したと発表した。4月末の申請から1カ月での許可となる。今後、施工会社の選定などを経て年内の着工を目指しており、2029年の完成が目標だ。ウリィ銀行は今年3月、第2 ITセンターの設計ソフトウェア導入のための入札公告を出した。2025年10月には、第2 ITセンター新築工事の建設管理を担う81億ウォン規模の業務委託先も公募した。
AIデジタル・ユニバースは、延床面積約9万8000平方メートル（2万9500坪）の大規模施設となる。設立後は、グループのIT開発・運営、金融R&Dセンター、教育などの役割を担うことになる。24時間停止することのない高度セキュリティのAIセンターと、従業員約300名が常駐するAI運営センターが入るほか、スタートアップ育成スペースである「ディノラボ（Dino Lab）」、ウリィFISアカデミー、大講堂なども構築される。
ウリィ金融は2024年12月、韓国土地住宅公社（LH）および南楊州市と、デジタル・ユニバース建設のための業務協約（MOU）を締結した。当時5500億ウォンと予定されていた総事業費は、8500億ウォンにまで増加した。ウリィ金融は、南楊州市茶山（タサン）洞一帯にも事業費2000億ウォンを投じ、グループ研修所とスポーツ団の体育館を建設する予定だ。
第2 ITセンターの建設は、孫泰勝（ソン・テスン）前ウリィ金融会長時代から検討されていた事項だ。2019年にウリィ資産信託、ウリィ・グローバル資産運用、ウリィ資産運用を子会社化して規模が拡大したことに加え、既存の桑岩（サンアム）データセンターが建設から10年以上経過し、施設の拡張が必要になったためである。
ウリィ金融は2020年、既存ITセンターの限界時点予測やグループITセンター拡充の方向性などを盛り込んだマスタープランを策定し、建設準備を進めてきた。追加ITセンターの完成目標時期は2027年だったが、2022年に候補地が南楊市の道農（トノン）地区から旺宿地区に変更されたことで2年遅延した。バトンを引き継いだ林鍾龍会長は2024年末にMOUを締結し、旺宿都市先端産業団地への第2 ITセンター（デジタル・ユニバース）建設を確定させた。
林会長が今年3月に連任を果たした中、1兆ウォン近いコストを投じるデジタル・ユニバースが、今後ウリィ金融のデジタル拠点として機能するのか注目される。林会長は2023年の就任後、ウリィ金融の悲願であったITガバナンス改革を主要な経営課題として推進した。系列会社間での委託・受託方式で行われていたIT開発を直接遂行方式へ転換し、ウリィFISのIT人員をカード会社や銀行へ異動させるなど、ITガバナンス改革を断行したことで、コスト削減とデジタル能力強化の効果を得た。
センター建設を確定させた林会長の任期が2029年3月まで延長されたことで、在任期間中の完成も課題となった。デジタル・ユニバースには超巨大AIセンターおよび運営センターが入るため、将来的なウリィ金融のAI戦略拠点となる可能性が高い。林会長は今年初めの経営戦略ワークショップで「我々はAI会社であるという心構えを持つべきだ」と述べ、AI中心のグループ再編を指示した。その後3年の任期を与えられ、林会長第2期体制では、グループAX（AI転換）マスタープランの実行に加え、AIベースのグループ経営体制を強力に推し進める見通しだ。
課題は、積極的な投資とともに収益性も改善しなければならないという点だ。ウリィ金融は今年第1四半期、4大金融持株会社（KB国民、ハナ、新韓、ウリィ）の中で唯一のマイナス成長となった。退職金費用の増加や為替差損などが響き、グループの第1四半期当期純利益は6390億ウォンとなり、前年同期（6550億ウォン）比で2％減少した。ウリィ金融は昨年の第1四半期にも、4大持株会社の中で唯一純利益が減少している。
主要系列会社の業績も振るわなかった。中核のウリィ銀行は、2026年第1四半期の当期純利益が5220億ウォンとなり、前年同期（6350億ウォン）比で18％減少した。インドネシア現地法人で1380億ウォン規模の引当金を積み増したことが影響した。東洋生命の純利益は2025年第1四半期の460億ウォンから、今年は250億ウォンへと46％減少した。一方、ウリィカード（440億ウォン）、ウリィ金融キャピタル（40億ウォン）、ウリィ投資証券（14億ウォン）などの純利益は前年比で増加した。
規模を拡大する一方で、資金確保という宿題も抱えている。金融当局はウリィ金融による東洋生命・ABL生命の買収を承認した際、財務健全性の確保を条件に提示した。これを受け、ウリィ金融は財務健全性の指標である普通株式等ティア1資本比率（CET1）を管理するため、不動産売却による資金調達に乗り出した状態だ。実際に第1四半期中、土地資産の再評価によって資本が増加する効果が得られ、CET1比率は上昇（13.6％）した。
ウリィ金融は5月28日、ソウル市中区にあるデジタルタワーを売却するための一般競争入札公告を掲示した。売却アドバイザーとして三一（サムイル）会計法人とジェンスターメイト（Genstar Mate）が選定されており、書類の締め切りは6月24日までとなっている。