[비즈한국] HYBEの房時赫（パン・シヒョク）議長が、ADORの元代表であるミン・ヒジン氏（現OK Records代表）を相手取り、42億ウォン規模の貸付金返還訴訟を提起したことが確認された。房議長が申し立てた支払督促に対し、ミン元代表が異議を申し立てたことで、事案は正式な民事訴訟へと発展した。今回の訴訟は、2023年にミン元代表がADORの株式を取得した際、房議長から借り入れた37億ウォンに関連するものと見られる。
ビジネス韓国の取材によると、ソウル西部地方裁判所は今年5月、房時赫議長による支払督促の申し立てを受け入れ、ミン・ヒジン元代表に対し、房議長へ42億1060万ウォンを支払うよう命じる決定を下した。房議長はこれに先立ち4月、貸付金の返還を求めて支払督促を申請していた。支払督促とは、債権者の申し立てに基づき、裁判所が債務者を尋問することなく金銭等の支払いを命じる法的手続きである。
ミン・ヒジン元代表は、この支払督促に対して今年7月に異議を申し立てた。債務者が適法に異議を申し立てると、支払督促はその範囲で効力を失い、正式な民事訴訟へと移行する。これにより、同事件は同月28日付でソウル西部地裁に民事訴訟として受理された。その後、両者が締結した金銭消費貸借契約に基づき、事件はソウル中央地裁へと移送された。
両者の金銭取引は、ミン元代表がADORの株式を取得する過程で生じた。ミン元代表は2023年3月、HYBEからADORの株式57万3160株（17.8%）を約37億3800万ウォンで購入した。その際、株式購入代金のうち37億ウォンを房議長から借り入れた。この事実は、今年2月に言い渡された株式売買代金請求および株主間契約解除確認訴訟の過程でも改めて確認されている。
今回の訴訟請求額は、当時の借入金より5億1060万ウォン多い。これは元金37億ウォンに年4.6%の単利を3年間加算した金額と正確に一致する。年4.6%とは、他人から無利子または低利（4.6%未満）で資金を借り入れた際、贈与利益を計算する際に適用される税法上の適正利率である。ただし、実際の両者の金銭消費貸借契約に適用された利率や、具体的な元利金の算定方式は確認されていない。
房時赫議長による貸付金請求は、ミン・ヒジン元代表がHYBEとの株式買取請求権（プットオプション）訴訟で勝訴した後に起こされた。ミン元代表は、HYBEと締結した株主間契約に基づきプットオプションを行使した後、株式売買代金の支払いを求めて提訴していた。ソウル中央地裁は今年2月、HYBEに対しミン元代表へ約255億9500万ウォンを支払うよう判決を下した。また同日、HYBEが提起した株主間契約解除確認請求も棄却した。
ミン・ヒジン元代表は1審勝訴の直後、紛争の終結を提案した。約256億ウォンの権利を放棄する代わりに、HYBEとの全ての民・刑事上の紛争を終わらせようという内容だった。NewJeansのメンバーや外注パートナー企業、ADORの元従業員らに対する告訴・告発の取り下げも含まれていた。しかし、HYBEは株式売買代金請求と株主間契約解除確認訴訟の1審判決に対し、いずれも不服として控訴している。