[BizHanKook] ブバングループの李東健（イ・ドンゴン）会長（88）が、ブバンの株式80万5000株を追加取得する。計画通りに買い付けが行われれば、李会長のブバン持ち株比率は現在の1.93%から3.43%に上昇する。今年に入り、ブバンが保有する自己株式をすべて消却したほか、オーナー一族や経営陣が相次いで持ち株比率を高めており、さらに李会長自身も大規模な市場内買付に乗り出した形だ。
注目すべきは、そのタイミングである。ブバンの株価は最近、1000ウォン前後で推移している。金融委員会は今年7月1日から、KOSPIおよびKOSDAQ市場において、株価が1000ウォン未満のいわゆる「100円株（ペニーストック）」に対する上場廃止要件を新設した。終値が30取引日連続で1000ウォンを下回ると管理銘柄に指定される。途中で終値が1000ウォン以上に回復すれば、30取引日連続のカウントはリセットされる。管理銘柄指定後、90取引日以内に株価が1000ウォン以上の状態を45取引日連続で維持できなければ、最終的に上場廃止となる。
ブバンは10月23日から11月9日まで、12取引日連続で1000ウォンを下回る価格で取引を終えた。11月10日には終値が1002ウォンとなったが、11日には再び1000ウォンを下回って推移している。ブバン側は、李東健会長による株式取得の目的を「責任経営の強化」および「株主価値の向上」と説明している。会社側が今回の買い付けを上場廃止要件と直接関連づけて説明したわけではない。
しかし、株価が新たな上場廃止の基準線である1000ウォン付近にとどまる状況下で、会社の自社株消却や経営陣・特別関係者による株式買い増しが続いているという点に市場の関心が集まっている。
12月に80万5000株を買い付け…持ち株比率1.93%→3.43%
金融監督院の電子開示システムによると、李東健会長は11月10日、ブバンの普通株式80万5000株を市場で買い付けるとの取引計画を提出した。買い付け予定期間は12月10日から21日までである。開示資料に記載された予定単価は968ウォンで、これに基づく予定取引金額は7億7924万ウォンとなる。買い付け数量は、現在のブバンの発行済み株式総数の約1.50%に相当する。実際の売買価格や市場状況により、最終的な取引金額や取得数量には変動が生じる可能性がある。
現在、李東健会長はブバンの普通株式103万3952株を保有しており、持ち株比率は1.93%である。計画通り80万5000株すべてを取得すれば、保有株数は183万8952株となり、持ち株比率は3.43%まで上昇する。ブバン側は今回の株式取得について、責任経営を強化し、中長期的な企業価値と株主価値を高めるための決定だと説明した。
株式を買い増しているのは李会長だけではない。ブバンの代表取締役副会長を務める朴宰淳（パク・ジェスン）氏（66）も、今年下半期から市場内買付を継続してきた。朴副会長の保有株数は、6月末時点の7万4927株から現在は13万4927株へと6万株増加し、現在の持ち株比率は0.25%となっている。李会長の長男である李大煕（イ・デヒ）前副会長（55）の持ち株拡大規模はさらに大きい。直近の大量保有報告書によると、李氏は8月10日から11月5日までの間に27回にわたる市場内買付を行い、43万5716株を買い増した。これにより保有株数は従来の30万5000株から74万716株に増えた。
ブバンの持ち株比率の変化は、今年実施した大規模な自社株消却とも連動している。ブバンは今年8月と9月の2回にわたり、保有していた自己株式638万5779株をすべて消却した。これは消却前の発行済み株式総数6005万2260株の10.63%に相当する規模である。これにより発行済み株式総数は5366万6481株に減少した。自社株消却は、既存株主の持ち株数はそのままで発行済み株式総数を減らすため、持ち株比率を高める効果がある。
実際、ブバンの最大株主であるテクノスホールディングスが保有する株式数は2132万9146株で変わらないものの、持ち株比率は自社株消却前の35.52%から、現在は39.74%にまで上昇した。テクノスホールディングスを含む最大株主および特別関係者の持ち株も増加している。11月9日に提出された大量保有報告書を見ると、テクノスホールディングスと特別関係者が保有するブバン株式は計2929万5770株で、持ち株比率は54.59%となった。前回の報告より46万5216株増加している。
李東健会長が計画通り80万5000株を追加取得し、他の特別関係者の持ち株数に変動がないと仮定すれば、最大株主側の保有株式数は3010万770株に増加する。現在の発行済み株式総数を基準に計算すると、持ち株比率は約56.09%となる。ブバンの最大株主はテクノスホールディングスである。そのテクノスホールディングスにおいては、李東健会長の次男である李重煕（イ・ジュンヒ）副会長（52）が37.83%の株式を保有する最大株主である。
ただし、ブバンは今回の取引計画報告書において、李東健会長を「事実上の支配株主」と記載している。そのため、李会長個人の持ち株拡大が直ちにグループの支配構造の変化や承継に結びつくと断定することは難しい。それにもかかわらず、自社株の全量消却に続きオーナー一族と経営陣による市場内買付が続くことで、最大株主側によるブバンへの直接的な支配力はより一層強まっている様子だ。
昨年の売上・営業利益は減少、今年第2四半期には営業損失
オーナー一族と経営陣が相次いで持ち株を増やす中で最も目を引くのは、ブバンの株価である。今年、ブバンが株主価値向上を名目に打ち出した対策は多岐にわたる。発行済み株式の10%を超える自己株式を全量消却し、朴宰淳副会長をはじめとする経営陣や特別関係者が市場で株式を買い入れた。さらに李東健会長が一度に発行済み株式の1.5%を追加取得すると発表した。
ただし、業績が株価回復の重要な変数として挙げられる。ブバンは調理家電メーカーのクチェンをはじめ、ブバン流通、ビズ＆テックなどを子会社として抱えている。ブバンの昨年の連結売上高は3195億ウォンで、前年の3365億ウォンから減少し、営業利益も同期間に49億ウォンから18億ウォンへと減少した。今年第2四半期には約6億ウォンの営業損失を記録した。結局、李東健会長の持ち株拡大が株価に長期的な影響を与えるかどうかは、本業の業績改善にかかっているとの評価がなされている。