[BizHanKook] 韓国国内の第1世代アメリカンブランチブランドとして名を馳せた「バターフィンガーパンケーキス」が再生手続きに入った。バターフィンガーパンケーキスは、国内のブランチブームを牽引した代表的なブランドとして挙げられてきた。しかし、相次ぐ店舗閉鎖により事業規模が大幅に縮小し、今後の事業運営に対する不透明感も強まっている。
2020年代に入り業績悪化、残るは1店舗のみ
ビジネス韓国の取材によると、水原再生裁判所は10月29日、バターフィンガーパンケーキスコリアに対する簡易再生手続きの開始を決定した。簡易再生は、再生債権と再生担保権の総額が50億ウォン以下の企業や個人事業主などが利用できる制度である。
バターフィンガーパンケーキスコリアは10月初旬に裁判所へ簡易再生を申請し、10月12日に包括的禁止命令を受けた。再生債権の届出は11月13日から30日まで行われ、再生計画案の提出期限は来年2月11日と定められた。
バターフィンガーパンケーキスコリアは、ブランチ専門店「バターフィンガーパンケーキス」を運営する外食企業である。バターフィンガーパンケーキスは、韓国にアメリカンブランチ文化を伝えた第1世代ブランドの一つに数えられる。ブランチが馴染みの薄かった2006年にソウル・清潭洞（チョンダムドン）で1号店をオープンし、パンケーキやワッフルなどを提供して20〜30代の消費者の間で人気を博した。
バターフィンガーパンケーキスは、2010年代初頭の国内ブランチブームに乗って急成長した。当時は清潭店、江南店、盆唐（プンダン）店の3店舗だけで年商70億ウォンを記録した。その後、永登浦（ヨンドゥンポ）タイムズスクエア店やロッテ百貨店蚕室（チャムシル）店など、主要な商圏や大型ショッピング施設へ店舗を拡大し、成長を続けた。
しかし、2020年代に入ると業績が悪化した。バターフィンガーパンケーキスコリアの売上高は、2021年の54億ウォンから2023年には43億ウォンへと減少した。営業赤字も続いている。2021年に2億5000万ウォン、2022年に1億8000万ウォンの営業損失を記録し、2023年には損失規模が5億4000万ウォンにまで拡大した。
業績不振の中で店舗も相次いで閉鎖された。盆唐亭子（ジョンジャ）店、永登浦タイムズスクエア店、延南（ヨンナム）店などが閉店したのに続き、昨年には2006年にオープンした1号店である清潭店も営業を終了した。現在はロッテ百貨店蚕室店のみが運営されている。
業界では、売上減少と営業赤字が続く中で店舗閉鎖まで相次いでおり、バターフィンガーパンケーキスコリアの経営難が深刻化したとみている。同社は今後、債権調査や再生計画案の策定などのプロセスを経て、経営正常化を模索することになる。
ブランチブームが冷め、関連ブランドも次々と姿を消す
2000年代半ば、韓国にアメリカンブランチ文化が広まるにつれ、梨泰院（イテウォン）、清潭洞、江南などの主要商圏を中心にブランチ専門店が次々と登場した。当時ブランチは若年層の消費者の間で新しい外食文化として注目され、有名店には「オープンラン（開店待ちの行列）」の行列が絶えなかった。
しかし、ブランチブームが一段落すると、当時注目されていたブランドの立ち位置も変化した。2005年に梨泰院でスタートしたアメリカンブランチ専門店「スジズ（Suzie's）」は、一時は店舗を5つまで拡大して成長したが、2016年の梨泰院店に続き、2019年に最後に残っていたCOEX店も閉店し、韓国での店舗運営を終了した。
アメリカの卵サンドイッチブランド「エッグスラット（Eggslut）」も韓国市場から撤退した。サムリプ（旧SPCサムリプ）が2020年にCOEXへ初店舗をオープンして展開したエッグスラットは、開店当初には長い行列ができるほど話題を集めた。その後、江南や漢南洞（ハンナムドン）、汝矣島（ヨイド）などに店舗を拡大したが、2024年に事業を終了した。
ブランチ専門店の「カフェママス」も苦戦を免れていない。リコッタチーズサラダやパニーニなどで人気を博したカフェママスは、一時は20店舗以上を運営し、2014年には年商228億ウォンを記録した。しかし、その後は店舗の縮小が続き、現在は4店舗のみが残っている。運営会社ママスフードの売上高も2025年には110億ウォンにまで減少した。2024年にはシモンヌ資産運用と売却のための株式売買契約を締結したが、取引は最終的に白紙となった。
ブランチブランドの相次ぐ事業縮小には、変化した外食の消費トレンドも影響を与えているとみられる。かつては専門店を訪れないと楽しめなかったブランチメニューが、一般的なカフェやベーカリーにまで浸透したことで、既存ブランドの差別性が弱まったという分析だ。
消費者の食生活の変化も変数として挙げられる。近年、低糖質・低カロリー・高タンパクなど健康を重視する消費傾向が強まり、バターやシロップなどを添えたパンケーキやワッフルといった従来のブランチメニューに対する好感度が低下しているとの分析もある。
仁荷大学消費者学科のイ・ウニ名誉教授は、「第1世代ブランドが韓国にブランチ文化を定着させたが、継続的な再訪問には繋がらなかった」とし、「アメリカンメニューが韓国人の日常的な食習慣に完全に溶け込めなかったため、ブランドとしても繰り返しの消費や安定した売上を確保するのが難しかったのだろう」と分析した。