[BizHanKook] 金融界を襲ったセキュリティ事故が仮想通貨業界にまで拡大し、金融消費者保護に非常事態が宣言された。Bithumb（ビッサム）とGopax（ゴーパックス）で顧客や従業員の個人情報が流出したのに続き、仮想通貨取引所ProBit（プロビット）では実際の金銭被害が発生したためだ。さらに、世界最大規模の仮想通貨取引所であるBinance（バイナンス）でも大規模なセキュリティ事故が発生し、投資家の不安が高まっている。金融当局は緊急点検と現場調査に着手し、仮想通貨業界のセキュリティレベルを既存の金融機関並みに引き上げる方針を明らかにした。
10月29日、Bithumbによると、外部からの攻撃により顧客6,444名と従業員715名の個人情報が流出した。顧客のうち5,600名の個人情報は暗号化されていたが、844名の情報は暗号化されていない状態で露呈した。流出した項目は氏名、電話番号、メールアドレス、住民登録番号、運転免許証番号、口座番号、身分証のコピーなどである。
Bithumbは事故の経緯について「10月27日、社内のモバイル・グループウェアシステムである『ダウオフィス』に外部の未承認者がアクセスし、一部の個人情報が流出した事実を確認した。従業員の個人情報流出を確認した後、追加調査を行う過程で顧客情報が含まれていることが判明した」と説明した。さらに、外部から攻撃を受けたシステムは、取引所のアカウントや仮想通貨とは切り離された内部業務システムであると明かした。Bithumbは事故後、タスクフォース（TF）チームを構成し、セキュリティ点検などの事後対応に乗り出した状態だ。
Bithumbのイ・ジェウォン代表は「今回の事故を契機に、個人情報の取り扱いと保管方式、社内システムを含むセキュリティ管理体制全体をゼロから再点検する」とし、「外部専門機関による点検と内部統制の強化を通じて脆弱性を改善し、同様の事故が再発しないよう根本的な対策を講じる」と述べた。
Bithumbに先立ち、仮想通貨取引所であるGopax（運営会社Streami）とProBitでもセキュリティ事故が発生していた。Gopaxは10月16日、顧客7名と元・現職の従業員2名の個人情報が流出したと通知した。Gopaxによると、9月初旬から異常なアカウントアクセスと個人情報の照会が行われており、会社がこれを認知したのは10月初旬だった。その後、10月26日にも個人情報が追加で流出したことが明らかになった。Gopaxは27日、「ウォンや仮想通貨の異常な出金や資産の損失は確認されていない」と発表した。
ProBitの場合は、実際に金銭被害にまで発展し物議を醸している。ProBitは「10月24日、外部の未承認者によるアクセスで侵害事故が発生した。取引所のホットウォレット（オンラインに接続されたデジタルウォレット）で異常な出金を検知した直後、取引所システムの全面点検を実施した結果、セキュリティの脆弱性が発見された」とし、「現時点で把握している被害資産は約1億ウォン規模だ。被害資産を正確に特定し、全額会社資産で補填する措置をとる予定」と発表した。ProBitは10月26日から会員の資産保護のため、サービスを一時中断している。金融監督院も事故の届け出後、被害規模と経緯を確認するためProBitの現場検査に着手した。
こうした中、世界最大の仮想通貨取引所Binanceでもセキュリティ事故が発生し、仮想通貨投資家の間では金銭的被害への懸念が拡大している。韓国時間の10月30日午前6時24分頃、Binanceは「セキュリティの問題を認知しており、積極的に調査中」と告知した。この日の午前、国内の仮想通貨取引所も一斉に、Binanceでセキュリティ問題が発生したため出金には注意するよう案内した。
その後、午前11時25分頃、Binanceは「初期調査の結果、セキュリティ事故は開発・運営担当エンジニアのノートパソコンがハッキングされたことで攻撃者がアクセスしたものと見られる。ブロックチェーン・ウォレットの秘密鍵が流出した証拠は見つかっていない」とし、「事故の影響規模は約63億ドル（約8兆4,000億ウォン）である。ブロックチェーンのパートナーと協力して約30億ドル（約4兆ウォン）の資産を凍結した。ユーザー資産保護基金（SAFU）と会社資金を通じて、すべての損失を補償する」と発表した。
一方、銀行や証券会社などの伝統的な金融業界に続き、仮想通貨業界でもセキュリティ事故が相次いだことを受け、金融当局が緊急点検に乗り出した。これまでは実際の金銭被害はなかったものの、コイン取引所であるProBitで資産流出が発生したことで、消費者保護に非常事態が生じている。28日、金融委員会のユ・ヨンジュン・デジタル金融政策官は、金融監督院、金融セキュリティ院、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）、Bithumbと緊急点検会議を開催した。
金融当局は現場調査に着手し、事故原因を解明するために関係機関間での情報共有と協力を進めている。2次被害が発生した場合には全額賠償など、消費者保護措置が講じられるよう流出企業を管理・監督する計画も明らかにした。
金融委員会は「仮想通貨業など電子金融取引法の適用を受けない業種についても、銀行と同等の金融機関レベルでセキュリティ措置を強化する」とし、「事故発生時に迅速に対応できるよう多角的な方策を推進する」と述べた。さらに、未来アセット生命・資産運用、大信証券など情報流出事故が発生した第2金融圏の金融機関に対しても、事故調査と被害者保護措置に乗り出すと付け加えた。