[BizHanKook] ダウキウムグループが中央日報の買収を推進している。これを受け、ダウキウムグループ総帥である金益来（キム・イクレ）前会長（76）の次女の夫で、経済新聞社の部長を務めるA氏に注目が集まっている。A氏は2021年、金前会長の次女でキウム投資資産運用常務の金珍伊（キム・ジニ）氏（44）と結婚した。現役ジャーナリストであるだけに、メディア界に対する理解度が高いと評価されている。このため、ダウキウムグループが中央日報を買収した後、金珍伊常務夫妻が経営を担うのではないかという分析も出ている。
ダウキウムグループはコンソーシアムを構成し、中央日報の買収を進めている。ダウキウムグループ系列会社のダウ技術は10月20日の公示を通じて「当社（ダウ技術）および当社の関係会社であるサラムインとCJ（株）などが結成したコンソーシアムが、主幹事である三逸会計法人から、中央日報買収のための第三者割当増資の優先交渉対象者に選定されたとの通知を受けた」と伝えた。
コンソーシアムにはダウキウムグループとCJ、新世界などが参加した。コンソーシアムの具体的な出資額は公開されていないが、投資銀行（IB）業界によると、ダウキウムグループが最大株主となり、CJと新世界がそれぞれ第2、第3株主になると伝えられている。CJグループと新世界グループは、中央日報と同様に汎サムスン家に属する。また、CJグループはCJ ENMを通じてメディア事業を行っており、新世界グループにもマインドマーク、スタジオ329などのメディア系列会社がある。
ダウキウムグループにはコンテンツ制作会社であるキダリストゥディオがあるが、グループ内で占める割合はそれほど大きくない。また、ダウキウムグループは汎サムスン家に属しているわけでもない。このため、ダウキウムグループが中央日報買収を推進する背景に関心が寄せられている。
公式発表はなされていないものの、財界では金益来前会長の長男であるキウムインベストメント代表の金東俊（キム・ドンジュン）氏（42）が次期ダウキウムグループの後継者になると目されている。ダウキウムグループの支配構造は「イマニー→ダウデータ→ダウ技術→キウム証券」と続いている。支配構造の頂点にあるイマニーの株主は、金東俊代表が33.13%、金珍賢（キム・ジニョン）氏（46・金前会長の長女）が6.02%、金珍伊常務が6.02%、自己株式が54.82%などとなっている。自己株式を除いた議決権のある持分で見ると、金東俊代表が過半数を確保している形だ。
しかし、金珍賢氏と金珍伊常務が持つ持分も少なくない。また、金珍賢氏の夫であるキダリストゥディオ専務の李在俊（イ・ジェジュン）氏（45）や金珍伊常務は、現在もダウキウムグループ系列会社に勤務中だ。このため財界の一部では、ダウキウムグループが中央日報を買収した後、金珍伊常務夫妻が中央日報の経営を担うのではないかという憶測が流れている。
市場で取り沙汰されている中央日報の買収規模は5000億ウォン水準である。ダウキウムグループの規模を考慮すれば、資金調達は十分に可能と見られる。
韓国信用評価のシニアアナリスト、イ・ジュホ氏は「（ダウ技術は）2025年以降、竹田CDC（クラウドデータセンター）新築関連の投資が続く中で、中央日報買収のための資金需要が加われば、短期的には借入負担の拡大が避けられない」としつつも、「安定的な収益構造と、最近配当性向を高めているキウム証券をはじめとする子会社からの配当収入がキャッシュフローを支えており、キウム証券の持分を含む保有資産価値に基づいた優れた財務融通性などにより対応可能と見通される」と分析した。
ダウキウムグループがCJ、新世界とコンソーシアムを組んだ背景には、資金調達だけでなく、現行法による持分保有制限もあると解釈される。「新聞等の振興に関する法律（新聞法）」には、「大企業とその系列会社は、一般日刊新聞を経営する法人が発行する株式または持分の50%を超えて取得または所有することはできない」と明記されている。したがって、大企業に該当するダウキウムグループが独自に中央日報の持分を50%を超えて所有することは制限される。
変数となるのは中央日報内部の世論だ。中央日報労働組合は買収希望者に対し、経営と編集職の兼職禁止、編集権の独立、ジャーナリズム能力の強化などを求めている。ダウキウムグループが中央日報労働組合の要求をそのまま受け入れるならば、編集部門に対する経営陣の影響力は制限される可能性がある。
ダウキウムグループは中央日報の買収に関連して、公示以外には公式な立場を表明していない。ダウキウムグループが中央日報労組の要求を受け入れて買収を実現させるのか、さらには金珍伊常務夫妻が中央日報の経営に関与することになるのか、財界の関心が集中している。